米株は連騰、されど円高が105円台に迫る。日本市場はどう動くか注目。

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今朝のマーケット情報
日経平均21,464.98円+310.81円(02/15) ドル/円106.02円
NYダウ25,200.37 +306.88 NASDAQ総合7,256.43 +112.82

今朝の日経朝刊(2/16)早読み。米国株式市場が連騰している。欧州やアジアでの株高を引き継ぐ形でS&P500種株価指数は2700を超え、ダウ工業株30種平均は2万5000ドルを上回った。米国債市場では10年債利回りが2.9%近くで推移。外国為替市場では円が1年3カ月ぶり高値に上昇した。南アフリカ・ランドはほぼ3年ぶりの高値水準。今日の日本市場は、この米国株式市場の連騰を受けるのか、或いは105円台突入を間近に見る為替推移を嫌気するのかが注目ポイント。今までの流れからすれば、円高を嫌気する可能性の方が高いのは残念。

1. 【1面】銀行融資0%台6割 揺らぐ事業モデル 資金需要引き出せず
【金融経済】地銀、収益確保に限界 4~12月、7割のグループが減益 外債運用も手詰まり感

日銀がマイナス金利政策を導入して2年、銀行を起点にした金融システムのひずみが目立っている。銀行の貸出金利は下がり続け、2017年末の貸出金残高のうち金利0%台の融資は全体の62%に拡大。金融緩和が景気を下支えする効果は大きいものの、企業の資金需要を引き出すには至らず、銀行業績を下押しする面が目立つ。利ざやで稼ぐ伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本見直しを迫られているという記事。関連して地銀の収益環境についての記事が別途ある。曰く「地方銀行の収益力が落ちている。上場地銀82行・グループの2017年4~12月期の連結純利益の合計は前年同期比18%減の8179億円だった。日銀の金融緩和で金利が下がり、融資から得られる収入が縮小。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は7割が減益、2行は赤字だった。外債運用も足元の米金利上昇で含み損を抱え、手詰まり感が強まっている」とのこと。まさか日銀がマイナス金利政策の当然の帰結としてこうなることを予想していないとは思い難いのだが・・・。

2. 【1面】日本電産社長に吉本氏 初の交代 永守氏はCEO継続
【企業総合】日本電産、ポスト永守体制 始動 吉本氏が社長昇格 グループ求心力どう確保

ついにこの日が来たかという感じだが、日本電産は15日、吉本浩之副社長(50)が6月20日付で社長兼最高執行責任者(COO)に就任すると発表した。永守重信会長兼社長(73)は最高経営責任者(CEO)のまま、代表権のある会長となる。永守氏は日本電産の創業者で、同社の社長交代は1973年の創業以来初めてなのは当然、永守氏が正にカリスマ経営者として同社グループの成長を物凄い求心力と共に強い牽引力で引っ張ってきた。ただ既に永守氏も齢73歳、後継者をいつかは指名して行かないとならないと市場も危惧していたがついにその日が来た。永守氏はCEOにとどまり「まずは(仕事の)3割を任せ、数年かけていずれ逆転していく」という。海外の子会社訪問や買収した企業の統合作業なども分担する。吉本氏に白羽の矢が立ったのは、子会社の日本電産トーソクの社長として経営を立て直した手腕が評価されたからだ。永守氏はかねて後継について「(46歳の)長男くらいの年代の人」と公言しており、吉本氏の若さも決め手になったという。

3. 【企業総合】アマゾン時価総額3位浮上 米IT、市場でも新旧交代 利益の「質」改善評価

14日、アマゾンの株式時価総額が初めてマイクロソフトを上回った。順位もアップル、アルファベットに次ぐ世界3位に浮上。産業のデジタル化をけん引する米IT(情報技術)3強が株式市場でもトップ3を形成し、IT大手の新旧勢力交代が鮮明になっている。アマゾンの時価総額は14日の終値ベースで約7020億ドル(約75兆円)と、マイクロソフトの約6990億ドルを超えた。アマゾンの株価上昇の背景には、利益の「質」の改善がある。2017年10~12月期決算は純利益が前年同期比2.5倍の18億5600万ドルと、過去最高を更新した。特に投資家が注目したのは、前年同期比1.4ポイント増の4.5%に達した北米の小売事業の売上高営業利益率だ。上場後の97年にアニュアルレポートに記したCEOから株主への手紙で「短期の収益よりも長期での市場でのリーダーシップを重んじる」と明言し(毎年のアニュアルレポートにも添付)その姿勢を貫いてきた成果だと言える。

4. 【投資情報】純利益最高 35%増 上場企業4~12月、電機・車などけん引

上場企業の成長ペースが加速したという。2017年4~12月期の純利益の合計額は23兆6364億円と前年同期比で35%増え、5年連続で過去最高を更新した。電気機器や自動車、化学など世界的な景気拡大の恩恵を受ける業種がけん引した。金融を除く32業種のうち27業種が増益となり、成長の裾野も広がっている。15日までに17年4~12月期決算を発表した1587社を日本経済新聞社が集計した。増益幅が最も大きかった業種は電機だ。純利益は1兆6061億円増え、全体の増益幅の3割弱を占めた。半導体関連の企業が特に好調だ。自動車は円安進行で採算が改善した。円相場は4~12月期の平均で1ドル=111円と前年同期より5円ほど円安・ドル高水準だった。逆に計算すると、前年同期は106円台ということになる。

5. 【社説】米財政赤字膨張の市場への影響が心配だ

もう再三市場では話題になっていることだが、曰く「米国の財政赤字が大きく膨らみそうだ。トランプ政権が減税に加え、国防費をはじめとした歳出を拡大する方針を示したからだ。米議会も含めて財政規律の緩みが顕著になっており、米国の国債金利の上昇が加速しかねない。金利高やそれに伴う株価下落が続けば、世界の金融市場や経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、警戒が怠れない」という。更に「トランプ大統領の経済政策は、減税や歳出拡大による景気浮揚で税収も増えるので財政はそれほど心配する必要はない、という発想に基づいているように見える。だが、増収効果には限界があり、景気や物価が上向くなかで国債金利を抑え込むこともできない。財政規律の緩みという点では日本も同じである。財政状況も米国より悪い。景気を良くすれば財政問題は片付くというトランプ流の錯覚に陥らないようにしたい」という。非常に良い指摘だなと思うのは日本の現状に対する記述。安全通貨という建付けにはだからこそ常に違和感が伴う。

6. 【総合2】ドル安圧力、根強く 市場「悪い金利上昇」も意識

外国為替市場で円高・ドル安が加速している。米長期金利が上昇しているにもかかわらず、ドルの下落圧力の根強さが浮かび上がった。米株価が反発するなかで、市場では米財政の悪化による「悪い金利上昇」も意識され、ドル安がなお続く可能性も漂う。FRBは利上げ加速の思惑も出るが、利上げ自体は約2年前に始めた。ECBは今年、量的緩和の終了を巡る判断が試される。日銀は黒田東彦総裁の続投方針が伝わっても緩和の微修正の思惑が残る。 「金利政策の正常化レースへの出走がずっとドル(FRB)1頭だけだったことを思えば、3頭に増えるだけでドルの人気が落ちるのは当然」。ニューヨークの国際ファンドの運用担当者は、ドルを巡る市場の心理をこんなたとえを持ち出して分析してみせたという最後の記述は面白い。

7. 【国際1】米、物価に上昇圧力 消費者物価コア指数、13年ぶり伸び 雇用逼迫で

米経済に物価上昇圧力がじわりと浮かんできた。1月の消費者物価指数(CPI)は、エネルギーと食品を除く「コア」が約13年ぶりの上昇率となった。平均賃金も上向くなど停滞が続いた物価の基調は転換点にある。米連邦準備理事会(FRB)は足元の株安を注視するが、インフレ圧力が強まれば利上げペースの減速は難しくなる。米労働省が発表した1月のCPIは前月比(季節調整済み)で0.5%上昇し、前年同月比でも2.1%高まった。コア指数の上昇率は前月比0.3%。小数点以下を掘り下げると0.349%で、05年3月(0.351%)以来、12年10カ月ぶりの高い伸びとなった。