引き続き米国株上昇、されど円高。今日の日本市場はどっち?

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今朝のマーケット情報
日経平均21,154.17円0円(02/15) ドル/円106.97円
NYダウ24,893.49 +253.04 NASDAQ総合7,143.62 +130.11

今朝の日経朝刊(2/15)早読み。14日の米株式相場は上昇、午後に入り上げを拡大した。一方で米国債利回りは4年ぶり高水準に上昇。経済指標を受け、金融当局が緩やかな利上げのアプローチを維持するとの見方が広がった。S&P500は4営業日続伸。銀行や耐久財メーカーの上げが目立った。この日の上げで同指数は年初来プラスを回復。先週には1月のピークから10%余り下げていた。米国債市場では10年債利回りが2.9%を突破。このほか金が上昇し、ドルは下落した。円高を日本市場は今日も嫌気するのか、それとも回復するのか。アクティブ運用ならばそろそろ動ける筈。

1. 【総合2】円高、株安連鎖に警戒 一時106円台 企業収益に影響も

昨日の東京外国為替市場ではリスク回避姿勢を強めた投資家が円買いを続け、円は約1年3カ月ぶりに1ドル=107円を突破。日経平均株価も一時2万1000円を割り込んだ。円高基調が定着すれば、輸出企業を中心に企業業績への影響が避けられず、春季労使交渉にもマイナスとなるということの解説記事。特に目新しい記述は無いが、今の市場の悲観イメージをバクッと捉えるのには分かり易い。

2. 【経済】成長持続 なお強気の見方 実質GDP、8期連続プラス 民間予測、海外好況が背景

上記の記事とは別に、それでもなお成長は持続する見方が多いことを纏めた記事。2017年10~12月期に28年ぶりの8四半期連続プラス成長に達した国内景気は、足元の円高・株安を跳ね返して緩やかな成長が続くとの見方が強いという。エコノミストの多くは経済の実力を示す潜在成長率を上回る成長が当面保たれるとの予想を示している。外国経済の好調ぶりが強気の背景にあるが、金融市場の変調が実体経済に波及しないか微妙な不安も残る。その一例として昨日既報の通り、内閣府が14日発表した17年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率換算で0.5%増。輸出が好調だったほか、昨夏の天候不順でさえなかった個人消費が持ち直すなど国内の民間需要も伸びた。8四半期連続のプラス成長は28年ぶりになるというようなことを紹介している。

3. 【総合1】中国春節、650万人海外へ 元高追い風6%増 タイ首位、日本は2位

インバウンド消費に期待をかける日本経済にとって、重要な中国の春節。中華圏は16日、春節(旧正月)を迎える。中国で15日から始まる1週間の大型連休前後に延べ650万人が海外に旅行する見通しだ。人民元高が追い風となり、前年を6%上回る中国人が世界に飛び出す。中国国内でも帰省ラッシュの「民族大移動」が始まり、春節商戦は半導体をはじめとする世界の電子部品の市況を左右する勢いを持つ。春節は中国国内でも消費が盛り上がる一大商戦期だ。17年は期間中だけで消費額が14兆円に達し、企業にとってかき入れ時となる。売れ行きが鈍るスマートフォン(スマホ)もその一例だ。調査会社IDCによると、17年通年の中国国内での出荷台数は5%減と初めて前年を下回り、特に10~12月は前年同期比15%減と大きく落ち込んだ。中国のスマホメーカーは、市場が飽和するなか、積み上がった在庫を春節商戦でさばこうと狙う。中国のスマホ販売は世界の3割を占めるだけに、春節商戦が振るわないと在庫調整や減産が本格化し、半導体やディスプレーなど電子部品の市況や業績に影響が広がる。

4. 【マーケット総合1】底値で買え、黄信号 日本株に「1兆円」売り圧力

下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのがCTA(商品投資顧問)と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだという解説記事。機械的な売りで「二番底」への懸念が強まれば、株価反転には時間がかかる可能性があると言うが、論拠としてはCTAの「トレンド追随型」と呼ばれるCTAの行動パターンをあげる。CTAは機械的に相場の基調を判断し、先物を売買する。相場が上昇トレンドに入れば買い、下落トレンドに入れば売りに転じる。そのCTAのポジション量は時価総額の構成比率などから単純計算すると、日本株でも1兆円規模の持ち高が残っていることになるという。たとえ相場が今後いったん横ばい基調となっても、上昇トレンドは終わったと判断して持ち高を減らせば、相場に下げ圧力がかかる警鐘を鳴らす。

5. 【マーケット総合2】新興・小型株売り広がる 株価急落の損失穴埋め

米国でダウ工業株30種平均が急落する直前の2月2日までは、ジャスダック平均やマザーズ指数は2017年9月末と比べてそれぞれ2割前後上昇。日経平均(14%上昇)を上回っていた。だが先週以降は新興・小型株への売りが加速。2日と比べて日経平均株価は9%安にとどまる一方、新興・小型株の指数は10%以上下落したのは何故かを説く記事。

6. 【国際2】米消費者物価0.5%上昇 1月、市場予想を上回る

米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数=CPI(1982~84年=100)は前月比(季節調整済み)で0.5%上昇した。4カ月ぶりの高い伸び率で、市場予想(0.4%)も上回った。前年同月比でも2.1%上昇し、物価上昇圧力がじわじわ強まってきた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ加速観測につながれば金利にも上昇圧力がかかる。2月に入って以降、高値圏だった米株価は下落傾向にあるのはFRBの利上げシナリオを市場参加者が本格的に織り込み始め、長期金利が上昇したため。きっかけは1月の雇用統計で賃金上昇率が想定よりも上振れし、インフレ圧力が強まったとの見方が急浮上したことだ。FRBは前年同月比で2%の物価上昇率を政策目標とするが、基準とするのは国内総生産(GDP)の計算にも用いる個人消費支出(PCE)物価指数だ。同指数はCPIに比べてやや低めに出る傾向があり、17年12月の伸び率は前年同月比1.7%と引き続き2%に届いていない。ただ、金融市場はCPIに今回注目してきた。CPIがさらに上向けば、2月下旬に発表するPCE物価指数も2%に近づく可能性が高いためだ。CPIはエネルギーと食品を除くコア指数でみても、上昇率が1.8%に高まっている。1月のCPIは、FRBの利上げシナリオを占う先行指標となる。