切替して3連騰で帰ってきた米国市場にあっぱれ!

earlybird

今朝のマーケット情報
日経平均21,244.68円0円(02/14) ドル/円107.81円
NYダウ24,640.45 +39.18 NASDAQ総合7,013.51 +31.55

今朝の日経朝刊(2/14)早読み。市場については別途もうひとつ原稿を書くのでそちらをご参照頂きたいが、今朝も米国市場は上昇して戻ってきた。これで3連騰である。前日比マイナス約200ドルとなる24,421.03ドルをつける場面を示しながらもプラス圏で引けたのは、昨日の日本市場の不甲斐なさとは正反対。米国市場は3市場揃ってプラスとなって終わっている。一方で、この数年はなんかあると「円高論」を唱えるのがブームなのか、今朝の記事にも105円台を示唆するコメント(後述)がある。ただ常にこうしたレンジは現値から2円程度は下を言っておく(株価で言うなら上下150円前後)というのが普通のコメントなので、さして驚く必要は無い。

1. 【1面】給与「60歳の崖」緩く 定年延長でも8割程度維持 人手不足、経験生かす

曰く「明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7~8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた」という。昨年拙著書き下ろしの為に厚労省のデータを調べた限りでは、まだ殆どの日本企業の定年が60歳のままであり、こうした動きが前後国裾野広く広がることが必要だ。何故なら、日本は人口減少の国だから。これだけは忘れてはならない。

2. 【1面】甘い成長見積もり・不透明な削減策…危機感なき米予算 赤字1兆ドル超す試算も

トランプ米政権は12日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算教書を議会に提出した。財政赤字は7年ぶりの大きさとなる9840億ドル(約107兆円)に悪化すると見込んだが、同試算は経済成長率を甘めに見積もった楽観シナリオに基づく。赤字幅は1兆1500億ドルに達するとの民間試算もあり、金融市場の財政不安は日に日に強まっている。米財政は08年のリーマン・ショック直後に急激に悪化。09年度の赤字幅は1.4兆ドルと国内総生産(GDP)比で10%弱に膨らんだ。その後は財政再建が進んだが、トランプ政権の大型減税と歳出増で財政不安が再び台頭し、市場は健全化の道筋を注視している。トランプ政権が12日に示したシナリオは極めて楽観的だ。米経済の潜在成長率は2%弱だが、実質成長率が19年に3.2%に高まり、24年まで3%を保つとした。巨額減税を決めたにもかかわらず、高成長が続き年間の歳入は10年後に2.5兆ドル増えると試算した。ただまとめとして「米債務の膨張は、債券安と株安の連鎖を招いた。財政懸念がさらに強まれば、長期的には基軸通貨ドルの信認をも傷つけ、世界経済の大きな不安要素となる」という。また余計な悲観論を煽る2行がついていた。

3. 【2面】コインチェック、日本円出金401億円 改善報告書を提出 NEM補償時期示さず

巨額の仮想通貨が外部流出した仮想通貨交換会社コインチェックは13日、金融庁に内部管理体制の強化などを盛り込んだ改善報告書を提出した。大塚雄介取締役は同日夜、記者団に「401億円の日本円の出金手続きを終えた」と語った。流出した仮想通貨をいつ補償するか、他の仮想通貨の売買再開の時期などは具体的に言及しなかった。金融庁は内容を精査し、追加の行政処分も検討する。この401億円とは、NEMの補償で掲げた480億円とは別途の他の通貨などのための預かり口座の資金の事なのか?流出した仮想通貨の補償がいつになるのかが説明出来ずに出金手続きを終えたというのは、どうにも腑に落ちない。しかし、基本的には、こうした投機話に飛びつく人の多さに、一番驚いているのだが・・・。

4. 【総合2】大雪、農作物に打撃 ハウス損壊、北陸などで相次ぐ 葉物野菜高騰、長引く恐れ

日銀待望のインフレ原資になるかも知れないが、こんな話からなるインフレは決して景気にとってはプラスにはならない。日本海側を中心とする記録的な大雪と低温による影響が広がっている。農林水産省は13日、北海道や北陸などで500棟を超える農業ハウスと畜舎で損壊が発生したと明らかにした。ホウレンソウなど一部の葉物野菜は全国的な低温の影響で生育の遅れも出ており、野菜の高値が長引く可能性もある。降雪が続けば、国内経済への打撃は大きくなる。2月第1週の東京・大田市場での卸値をみると、キャベツやホウレンソウ、ハクサイは前年同時期より9割高から2倍で取引されている。都内スーパーではキャベツが1玉300~400円、ホウレンソウが1袋(約150グラム)200円前後。「葉物野菜は平年の3割高~2倍。昨年末に比べても1~2割高い」という。

5. 【経済】円上昇、107円台半ば 東京市場、5カ月ぶり水準 株下落、リスク回避

円高・ドル安が進んでいる。13日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=107円台半ばに上昇。2017年9月以来、5カ月ぶりの高値を付けた。日経平均株価や米株価指数先物の下落で投資家心理が悪化し、円が買われた。日米の株式相場が荒い値動きをしているのを踏まえ、投資家がリスク回避に動く姿勢を続けている。市場関係者は14日発表の1月の米消費者物価指数に注目している。物価上昇率が市場予想を上回れば、米金利が一段と上昇し、米株の割高感が強まりかねないためだ。最後に円高論者のコメント「米株安の再開でリスク回避の円買いが加速すれば、心理的節目とされる105円近辺までの円高もありえる」を添えて置く。こういうレンジを言う時は、だいたい誰しも常に現値より2円した程度を言うものなので驚くことでは全く無いのだが・・・。

6. 【経済】企業物価、伸び鈍化 1月2.7%上昇 日銀目標に逆風

原油高が物価を押し上げる構図に変化が出てきた。日銀が13日発表した1月の企業物価指数(速報値、2015年平均=100)は前年同月から2.7%上昇。伸び率は17年7月以来の水準に低下した。日銀がめざしている2%の物価安定目標実現には、一時的には逆風となる。企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品価格の水準を示す。前年同月比の伸び率は、17年11月に3.6%と、約9年ぶりの高水準をつけていた。背景には、原油など国際資源価格の上昇がある。16年はガソリン価格が前年同月比でマイナス圏で推移していたが、同年11月の米大統領選挙以降の価格上昇を受けてプラスに転換。17年5月に前年同月比20%上昇と高水準を付けた。だが足元ではその反動で前年比の伸びが急速に縮んでいる。

7. 【企業総合】ネット広告 揺らぐ信頼 ユニリーバ、掲載中止を検討 フェイスブックやグーグルの「寡占化」不満

食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバが、SNSを中心にネット広告の掲載をとりやめる検討に入った。偽ニュースなどの横行でブランドへの信頼が揺らぐ恐れがあるほか、米フェイスブックなど広告の掲載先の寡占化に不満を強めている事情がありそうだ。一方、消費者への影響力が大きいネット広告を無視するのはリスクもはらむ。ユニリーバは「顧客がオンラインで見たものを信頼しないという環境を我々は作ってはならない」と表明。フェイスブックや米グーグルなどへのネット広告掲載をやめる可能性を示唆した。広告媒体としての圧倒的な強さへの反感と広告内容の危うさとが合わさって、プラットフォーマーへの風当たりはきつくなる一方だ。一方、こうした圧力が実際にフェイスブックなどの経営に打撃を与えるかは不透明だ。プラットフォーマー批判はこれまでも出ているものの、ほとんどが有利な条件を引き出すための「交渉」とされる。実際の広告引き揚げで、プラットフォーマーの経営を追い詰めた例はほとんどない。17年3月にはYouTubeで、悪質な動画に広告が配信されていた問題が発覚。P&Gなどが広告の引き揚げを表明し、出稿も停止したが、グーグル親会社のアルファベットの同年1~3月期の純利益は過去最高だった。

8. 【投資情報1】マクドナルド最高益 前期最終4.5倍 単価上げ、客数も増

日本マクドナルドホールディングスが13日発表した2017年12月期連結決算は、純利益が前の期の4.5倍の240億円と01年の上場後で最高益となった。改革の成果で鶏肉偽装問題などの後遺症が癒え、客足が戻っている。ただ最高益は特別利益でかさ上げされた面があり、営業利益でみれば今期予想でもなおピークに届かない。「完全復活」にはもう一歩だ。