週末のNY市場の暴落は悪いタイミングが重なった

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今朝のマーケット情報
日経平均23,274.53円-211.58円(02/02) ドル/円110.10円
NYダウ25,520.96 -665.75 NASDAQ総合7,240.95 -144.92

今朝の日経朝刊(2/5)早読み。と言っても本日日経新聞朝刊は休刊。だが週末のNY市場急落もあり、今日の日本市場はどうなるのかと気もそぞろな金融関係者も多いことだろうと思い、週末の新聞記事から役立ちそうな記事を拾った。米国大統領の一般教書演説が終わり、FOMCが終わり、ちょっと安堵感が漂うところに、米国雇用統計の発表があり、アップル、アマゾン、エクソンモービル、シェブロンと言ったITや原油価格といったセンシティブな企業の決算発表が重なった。アマゾン以外はダウ30銘柄であり、これらが決算発表でアナリスト達の期待を裏切ったタイミングは最悪だった。弱気筋、それに便乗して仕掛ける筋、色々とあってダイナミックに米国市場は下げを拡大した。きっとショートで大きく利益を上げた向きがある筈だ。当面はボラティリティは高いだろう。メディアやコメンテーターを鵜呑みにせず、冷静に、冷静に対処して貰いたい。決して、ファンダメンタルズは悪くないのだから。時には休むも相場である。

1. 【総合2】金利上昇 米株揺らす 歴代6位665ドル安、物価・財政の動向焦点

年明け以降快走を続けていた米株式相場が調整局面入りの瀬戸際に直面している。2日のダウ工業株30種平均は665ドル安と急落した。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年12月1日以来の大きさだった。米長期金利の急上昇など相場の逆風となる3つの悪材料が重なり、投資資金が雪崩を打って流出したというが、寧ろ本件については本ブログのこちらの記事「米1月雇用20万人増を受けてNYダウは665ドルの大幅下落」と併せて、これに伴う本日の日本市場への影響を考察した記事「日本週明け400円安前後の市場下落に備えての心構え」をお読み頂きたい

2. 【1面】アマゾン、アパレルの陣 ゾゾやユニクロ、国内14兆円市場巡り攻防

ついに日本市場にもアマゾンのアパレルが本格参入してくる。同社はその準備として、既に2017年秋には衣服などに特化した物流拠点を大阪府に開設、埼玉県に続く2カ所目で、全国に大量の衣料品を発送する体制を整えた。AOKIホールディングスやコナカといった紳士服大手と専用ページを開設するなど商品点数も着々と増やしている。更に都内に開く撮影スタジオは7500平方メートルと米国や英国の施設よりも大きい。スタイリッシュな画像を使う通販ページを展開してファッション小売りを伸ばそうと試みる。迎え撃つはゾゾタウンやユニクロ。アマゾンジャパンの手数料が成約の1割台なのに対し、ゾゾは撮影などのサービスも含むものの3割超。高くても消費者の個性と好みに応えたいメーカーやセレクトショップを吸い寄せるというが、消費者は価格に敏感だ。一方、リアル店舗の利点はサイズや色、感触を実際に確認できる優位性がある。ただ「欲しいものが店にない」「買い物に時間がかかる」といった弱点を抱える。欠品を減らすと同時にタグの情報を自動で読み取ることで会計を瞬時に済ませ、待ち時間を無くしてサービス力を引き上げるというが、何となく竹槍戦法に聞こえてしまうのは私だけか?

3. 【1面】最小級ロケット成功 JAXA、超小型衛星を安く打ち上げ

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3日午後2時3分、電柱サイズのロケット「SS―520」5号機を内之浦宇宙空間観測所(鹿児島県)から打ち上げた。この打ち上げ成功の最大の評価ポイントは、ロケット部品に家電に使う半導体などの民生品を用い、コストを抑えたことにある。キヤノン電子が姿勢を制御する装置を担い、民生部品を宇宙に転用できると示せた。小型衛星を大量に打ち上げて地球を取り囲み電波をやり取りすれば、世界中どこでもインターネットが使える。地表の観測データを詳しく解析すれば自動車や船、農業、金融などで高度なサービスが展開でき、自然災害の発生時にも役立つ。キヤノン電子はIHIエアロスペース、清水建設などと共同出資会社を設立した。これから注目の的になるかも知れない。

4. 【1面(土曜日朝刊)】ソニー最高益4800億円 今期最終6.5倍、エレキ好調 CEOに吉田氏

ソニーLOVERとしては素直に喜びたい話である。同社は2日、2018年3月期の最終的なもうけを示す連結純利益(米国会計基準)が前期の6.5倍の4800億円になるとの見通しを発表した。エレクトロニクス事業が好調なほか、米国の税制改正の影響で税負担が減り、従来の最高益予想を1000億円上回る。また同日、4月1日付で平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO、57)が代表権のない会長に就任し、吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO、58)が社長兼CEOに昇格する人事も発表した。

5. 【1面(土曜日朝刊)】上場企業、7割が増益 4~12月 世界景気の回復追い風

上場企業の業績が拡大している。3月期企業で2日までに決算発表したのは全体の39%に当たる619社。このうち69%の企業が最終増益となった。社数ベースでは13年4~12月期(71%)以来、4年ぶりの高水準となる。純利益の合計額は11兆1923億円と36%増え、4~12月期では6年連続で増益となる。三菱電機の4~12月期の純利益は43%増の1931億円と過去最高だった。中国でスマートフォンや電気自動車関連の工場向けに、設備を自動化するFA機器が好調。三井物産と伊藤忠商事は4~12月期の純利益がともに過去最高となった。鉄鉱石など資源価格の上昇に加え、食料なども採算が上向いた。

6. 【投資情報(土曜日朝刊)】電子部品7社、5社が増益 4~12月最終、スマホ・車載用とも伸びる

電子部品大手7社の2017年4~12月期の連結決算が2日、出そろった。スマホの機能向上や自動車の電子制御化による需要拡大を追い風に、日本電産や京セラなど5社が最終増益となった。iPhoneXの減産への懸念も広がっているものの、経営陣からは18年3月期通期の見通しへの影響は限定的とする声が聞かれた。ロームは車向けの大規模集積回路(LSI)や半導体素子が伸びた。日電産と日東電工は同期間として最高益を更新し、アルプス電気は最高益を見込んでいた18年3月期通期の予想を引き上げた。アルプスではカメラ用の補正部品が好調だ。日東電では画面向けフィルム部材や粘着材が伸びた。日本電産では電動パワーステアリング向けのみならず車載部品も需要が旺盛。村田製作所でも車向けを中心に積層セラミックコンデンサーが伸びた。こうした背景を元に、iPhoneXの減産については織り込み済みなど経営陣は総じて冷静なようである。