米政府機関の閉鎖の影響は2013年の時ほど大きくはなさそう

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今朝のマーケット情報
日経平均23,808.06円0円(1/19) ドル/円110.60円
NYダウ26,071.72 +53.91 NASDAQ総合7,336.38 +40.33

今朝の日経朝刊(1/22)早読み。月曜日の朝刊は廃刊にしても良いのではないか?土日に取材した最新の時事問題が報じられているかと言えば、新聞社の体制的にも最早その状況には無い。月曜日の朝刊を埋めている記事の中で、どれほどの記事が、日曜日の夕刻以降に起案され執筆された生々しい情報に基づいているかは記事を読んでみればわかる。だからいきなり火曜日の朝刊から密度が濃くなる。月曜日の朝刊と、ネットの時代になってその存在価値が極端に落ちた夕刊の廃刊、その分の値下げ若しくはネットによる情報配信の充実を日経新聞あたりに率先して考えて貰いたいなと真剣に思う今日この頃。

1. 【1面】米つなぎ予算 攻防続く 上院共和、午後めどに採決
【国際】米与野党、非難の応酬 中間選にらみ対立続く

週末から続いている話なので新鮮味はないが「米議会与野党は連邦予算の失効による政府機関の一部閉鎖を受け、事態打開に向けた攻防を繰り広げている。20日の上院審議は物別れに終わり、21日もぎりぎりの調整が続く見通しだ。与党・共和党は22日未明(日本時間同日午後)までにつなぎ予算の採決に踏み切る。妥協が成立しなければ、一部機関の閉鎖は週明けも継続する」という。ウォールストリートジャーナル(WSJ)の週末中の報道によれば「米政府閉鎖、業務の大半は継続へ 社会保障給付、ロシア捜査も」という見出しの記事が報じられている。これによれば、一部の連邦政府機関が20日午前0時から閉鎖に追い込まれてはいるが、政府業務の大半は継続する見通し。政治家の度重なる瀬戸際戦術で各機関は閉鎖に慣れつつあり、詳細な対応策をまとめているという。例えば人々の生活の保障に不可欠であるとの農務省の判断から食肉や卵の検査も継続する。2016年大統領選へのロシア介入疑惑に関する捜査も、予算割り当てに頼っていないため続くとみられている。このほか約9万5000人の司法省職員が政府閉鎖中も業務を継続する。

2. 【1面】賃金再考(1)日本の賃金、世界に見劣り 生産性の伸びに追いつかず、国際競争力を左右

記事の内容的には、1面トップでありながらも週末前に書かれた記事(働き方改革の影響か)であろうと思われ、特に新鮮な時事情報が含まれている訳では無いので、3%の賃上げがテーマとなる18年の春闘の話を含めて忘れてはいけないポイントとして、なぜ手取りが増えていないかという話はあまり報じられない。記事では主要7カ国(G7)で日本だけが2000年の賃金水準を下回ると企業努力が足らないかの報じ方が主たるところだが、この間に、どれだけ所得税制が変わり、扶養控除など給与控除の内容が変わり、社会保険料の拠出額が増えたかと言う話は具体的な数値としてあまり報じられない。当然にして、消費税引き上げに伴う影響なども報じられない。なぜ「好景気」と謳われながらも、消費者の財布のひもは緩まないのかは、この辺りをきっちりと分析し、消費者の平均的な購買力は上がって居るのか、下がっているのか、変わっていないのかを論点としなければ、政策論争も生活感のない話が続くであろうし、デフレ脱却などというお題目は達成出来るわけがない。