米国市場は「マーティン・ルーサー・キング牧師生誕祭」で休場ですが・・・

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今朝のマーケット情報
日経平均23,714.88円 +61.06円(01/15) ドル/円110.44円
NYダウ  休場 NASDAQ  総合休場

今朝の日経朝刊(1/16)早読み。米国市場が「マーティン・ルーサー・キング牧師生誕祭」で休場なこともあって、割と国内の記事が多い今朝の日経朝刊。一気に読み通してみて見えてくるのは、いろんな意味で日本は未だまだ過渡期に居るんだなと言う思い。どこか旧既得権益組が変化を拒み、元の状態に戻そうとする力を発揮する一方で、取り巻く世界の状況がそれを許さず、変革の中へ日本も突入していく、その過渡期という意味。それは日経新聞社のトーンだけではないと思う。

1. 【1面】株主総会、対話充実促す 法制審試案 株主提案10まで/招集通知早く 取締役会改革も論点

法制審議会の会社法制部会がまとめた会社法改正の試案が15日明らかになった。企業と株主の対話促進と取締役会の改革といった2つの柱を掲げ、1人の株主が株主総会で提案できる議案数を最大10に制限することや、社外取締役の設置の義務付けの是非などを打ち出した。会社法改正の試案に対し企業や市場関係者からは総じて歓迎する声が多い。招集通知発送の前倒しで投資家の要望に応え、株主提案の議案数制限では「より多くの株主と実のある対話ができる」として企業に配慮した。一方で社外取締役の義務化については既に多くの上場企業が導入しているものの法制化されれば影響は大きく、今後の議論の焦点になる。スチュワードシップコードなどとの関係も垣間見える感じだ。

2. 【1面】がん早期発見へ新技術 日立、尿から 島津製作所、AIで2分

日立の新技術は尿に含まれるアミノ酸や脂質の中から、がんの目印となる約30種の物質「バイオマーカー」を解析して大腸がんや乳がんを見分ける。自宅で採取した尿を検査機関に送って解析する。島津は患者から採取した細胞を分析し、がんを判定する「病理検査」でAIを活用する。専用装置で細胞の構成物質を分析し、AIでがんを判別する。30分かかっていた検査時間が2分でできる。東レも血液から13種類のがんを検出する検査薬を20年をめどに発売する。バイオマーカーを特殊なチップで検出する。バイオマーカーやAI解析がこうした分野で花開くことは素晴らしいことだと思う。

3. 【総合2】次世代投資へ親子上場 ソフトバンク、借金増避け資金調達 一部利益 グループ外流出

既報の通りソフトバンクグループ(SBG)が傘下の携帯事業会社ソフトバンクを上場させる方針を固めた。次世代通信の「5G」への設備投資など資金需要が高まる中、14兆円を超える有利子負債の膨張に歯止めをかけつつ多様な資金調達の手段を確保するというのは表向きな理由で、複雑になった事業構造を整理する意味の方が大きいように思う。それは経営体制がここ数年で大きく変わったことにある。成長企業への投資に力を入れる持ち株会社と通信事業会社を切り離すことで、分かりづらさや評価の低さを解消する狙いだ。そもそもソフトバンクが面白いと評価された最初の理由は、通信事業の会社という側面よりも、投資事業の目利きの部分だ。いつの間にか通信業者という顔になってしまったが、やはり孫氏の本懐は投資事業の方にあると思われ、またその方がSBGを見るのは楽しい。

4. 【総合2】自動運転・電動車で新戦略 フォード・都市と連動/VW・3600億円投資 北米自動車ショー
【企業総合】SUVなど大型車に勢い 北米ショー、フォードなど

昨日既報の通りデトロイトで開幕した北米国際自動車ショーで、自動車産業の潮流である「自動化」「電動化」の強化へ世界大手が新戦略や大型投資を表明した。米新車販売は2017年に8年ぶりの減少となったが、中国に次ぐ世界2位市場として3位日本の3倍以上の規模。進取の気性にも富む。依然、米市場での浮沈が経営戦略を左右する。米国重視はビッグスリーだけではない。独VWも3年間で、北米に33億ドル(約3660億円)以上を投資することを表明、積極的な北米展開をアピールした。北米国際自動車ショーでは、独ダイムラーや米フォード・モーターなどが相次いで新型の多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックなどの大型車を発表した。内容の詳細は新聞では追い切れない。ネットや雑誌を通じて世界の潮流を見極めて欲しい。

5. 【企業総合】スマホ決済、争奪戦 フェリカ型、ソニーが訪日客に的/QRコード型、日本市場で存在感

スマホを使った決済を巡る競争が日本で激しくなる。ソニーはスマホ決済に必要な無線通信技術「FeliCa(フェリカ)」の採用を中韓のスマホメーカーに働きかけ、2019年にも訪日客が利用できるようにする。アジアを中心に利用者が多い「QRコード」型も普及し始めており、現金主義が根強い日本で市場が広がる可能性が出てきた。スマホ決済は中国を中心にアジアで爆発的に普及しており、日本は拡大基調にあるが中国や東南アジアなどに比べると普及が遅れているのは確か。中国などの訪日客に利用してもらう環境を整えフェリカの普及をめざす。野村総合研究所によると国内のスマホ決済などを含む電子決済の市場規模は2023年に114兆円と、17年から5割強伸びる見通し。一方、スマホ決済が先行して普及する中国では、QRコード型の利用者が大部分を占める。中国人旅行者は9割超がスマホ決済を利用しているとされる。LINEは20年にもスマホで決済できる店を100万店に増やし、対話アプリ内のサービスとの相乗効果を狙う。米アマゾン・ドット・コムは米国で先行している方法で日本でも18年以降に店舗での買い物の代金をスマホで払えるサービ始める。

6. 【政治】新たな混乱の幕開け 民進・希望、統一会派で大筋合意 安保法で方針転換 火種

やっぱりそう来るかぁと言うのは、民進党と希望の党の執行部が、22日召集の通常国会を前に、国会で活動をともにする統一会派の結成で大筋合意した件。特にコメントは控えます。

7. 【政治】シンゾウとの距離 世界のリーダー(1)ドナルド・トランプ 打算入り交じる蜜月

何回続くのかは分からないが、日米トップの関係を知るには面白い記事。どんなにメディアが批判しようとも、トランプ氏が現役の米国大統領である事実に変わりはなく、米国との関係如何で日本の存在は如何様にも変化するのは残念ながら事実である。現に、民主党政権時代、ワシントンとのパイプを殆ど無くして「独立して見せるもん!」とたかをくくった結果は市場関係者ならば誰もが記憶にまだ新しい。そんな日米トップの蜜月の度合いを感じるには面白い記事だ。

8. 【経済】現金急増、日米欧で440兆円 低金利で家計に滞留 徴税当局、資金把握に課題

日米欧でお札や硬貨の流通が増え、所謂タンス預金が増えているという話。いずれも経済成長を上回るペースで伸びており、現金流通高は足元で合計440兆円規模に膨らむ。何が問題なんのかと言えば、一番は徴税当局による資金把握が難しくなるということだろう。海外の先進国でも状況は同じだ。FRBによるとドルの現金流通高は同時点で1兆6千億ドル(181兆円)。米国外での需要が増えたこともあって前年比7%増えた。ECBによるとユーロは昨年11月時点で1兆1千億ユーロ(148兆円)と4%増加した。ただ日本の現金流通高はGDP比でみると2割程度に達しており、約1割の米欧と比べて大幅に高いという。 日本の場合は国税庁が富裕層の資産把握に乗り出した影響を指摘する向きも多い。急に相続が発生した際は親族への配分が固まるまで時間がかかるため、「いざというときに自由に動かせるお金を置いておきたい、という人も多い」という。確かにこの預金金利ならそうなるだろう。

9. 【金融経済】みずほFG、脱・銀行依存 新トップに証券社長 異例人事、覚悟示す

まだ混乱は続きますね。でも結局は興銀出身者で総固めなんですねという記事。異文化コミュニケーションは非常に難しい。MUFGとSMFGがみずほの前を走れるのは、前者が旧三菱、後者が旧住友で一本化する方向が早めに固まったからだと思う。

10. 【企業2】工作機械受注が最高 昨年31%増、中国など外需好調

これは純粋に良い話なのだが、日本工作機械工業会が15日発表した2017年の工作機械受注額(速報値)は前年比31.6%増の1兆6455億1600万円だった。速報値で単純比較はできないものの、10年ぶりに過去最高を更新した。中国など外需がけん引、国内も堅調だった。17年12月も単月で過去最高の受注額を記録。工作機械の活況は勢いを増している。