デトロイト・モーターショウから何が送られてくるのか?

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今朝のマーケット情報 (全て1/12付)
日経平均23,653.82円 -56.61円 ドル/円111.09円
NYダウ25,803.19 +228.46 NASDAQ総合7,261.06 +49.29

今朝の日経朝刊(1/15)早読み。例年1月は米国では注目のイベントが続く。ラスベガスで行われたCES2018に続き、今度はデトロイトでモーターショウが行われる。中国に次いで第2位にはなってしまったが、米国本土で年初最初に行われるこのモーターショーへの注目度は高い。因みに欧州車は秋のフランクフルト・モーターショーがこれにあたる。これからの自動車産業がどうなるかを見る上でも、要注目のイベントとなる。

1. 【1面】ソフトバンク、携帯会社を年内に上場 2兆円調達、戦略投資に

ソフトバンクグループは傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針を固めた。資金調達額は2兆円程度で、過去最大規模のIPOになる見込みだ。財務体質の悪化を避けつつ、調達した資金を新たな成長分野へ投資する。早ければ今春にも東証に申請し、秋ごろの上場を目指す。SBGの持ち株会社としての性格を明確にして投資判断を速め、欧米や新興国のIT大手との競争に備える。そもそものソフトバンクの歴史を紐解けば、当然携帯電話会社なのではなく、2004年に旧日本テレコム、06年に英ボーダフォン日本法人を買収したあたりからそのイメージが強くなったが、或る意味では先祖がえりを果たして、動き易くなろうと言う意味に取れる。

2. 【総合・政治】対北朝鮮、EUと連携強化 議長国ブルガリアと首脳会談 EPAは発効急ぐ

欧州歴訪中の安倍晋三首相は14日、EUで議長国をつとめるブルガリアのボリソフ首相とソフィアの首相府で会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題での連携を確認する見通しだ。日本とEUの経済連携協定(EPA)の早期発効を目指すことも合意する。議長国に北朝鮮や通商問題でEUを主導してもらう狙いだ。欧州各国は、拷問や外国人拉致など北朝鮮の人権問題に関心が高い。日欧の連携を核・ミサイル問題まで広げて北朝鮮包囲網につなげたい考えだ。もう一つの論点は昨年末に合意した日欧EPAだ。日本とEUの議会承認を経なければ発効しない。日本は英国がEUを離脱する2019年3月までに発効させ、EU離脱後の英国と日欧EPAをベースに新たな通商協定を協議する方針だ。

3. 【企業】大型車ブームの先へ 北米自動車ショー開幕へ EV・自動運転も競う

CES2018に続いて、新年の見どころとなるデトロイト・モーターショーが14日(日本時間15日)開幕する。販売が好調な大型車を中心に各社が戦略車種を相次ぎ発表する見通し。ただ、大型車の需要は原油価格の動向次第で変調を来しかねない。「大型車ブーム」の先をにらみ、欧米やアジアの自動車大手が電動化や自動運転技術も競う舞台になる。