新年相場、欧米は高く始まっているが中東情勢は要注意

earlybird

今朝のマーケット情報
日経平均 22,764.94円 -19.04円(12/29) ドル/円112.53円
NYダウ 24,922.48 +98.47 NASDAQ総合 7,065.53 +58.63

今朝の日経朝刊(1/4)早読み。2018年最初の日経朝刊早読み。昨日7000ptsの大台を突破したNASDAQだが、米国株式はこのハイテク株を中心に上昇を継続。今日はインテルの基本OSに欠陥があるとの報を受けて、AMDやNVIDIAなどの競合が上昇したこともひとつのきかっけ。AMZNも最高値1204.67をつけてほぼ高値引けでFANGが強い。ただ気になるのは原油価格の上昇。下記のチャートはWTIのものだがブレントも似たような状況にある。需要が伸びているからではなく、今日の記事にもあるが中東情勢が不安定になっていることを反映しているからだ。ただ一方で、石油消費はピークを迎えて下降期に入るとの記事もあり、大きなマイナス要因にはなっていない。地政学的リスクの火種となり易い、イラン、サウジアラビア、エルサレム問題と問題は山積している。ただ日本は中東問題には比較的疎いので、今日の大発会へのマイナス影響は軽微かと思われる。

                               (Source:Bloomberg)

1. 【1面】インフラ、民間への売却容易に 自治体の負担軽く 法改正へ 老朽水道など運営効率化

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。公共施設の民営化には賛同するが、日本の上下水道のようなインフラは如何なものかは疑問無しとしない。ただインフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進むという。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の6割、下水道の5割を民間が運営する。スペインは上水道の5割、下水道の6割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。

2. 【総合・政治】南北直通回線が再開 2年ぶり、正恩氏指示 会談実現へ一歩

韓国統一省は3日、北朝鮮と交信する板門店の「南北連絡チャンネル」が再開したと明らかにした。これまでも遮断と復旧を繰り返しており、南北経済協力事業、開城工業団地の稼働停止が決まった2016年2月には北朝鮮が遮断、再開は約2年ぶり。北朝鮮はこれに先立ち連絡チャンネルを復旧させ、韓国・平昌冬季五輪への参加問題を協議すると発表した。実務的には南北会談の実現に近づいた一方、韓国を対話に引き込んで交渉の主導権を握る思惑も透ける。北朝鮮側の思惑が色々と透けて見える今回の話だが、一番面白いのは、記事の写真に写る接続機器の写真。韓国側なのか、北朝鮮側なのかは定かでないが、どう見てもスクリーンの背景画はWindowsXP。単に古い写真なのかも知れないが・・・。ただ米国はこの動きに懐疑的だ。ヘイリー米国連大使は、正恩氏が韓国との対話に意欲を示したことについて「全ての核放棄を進める措置をとらない限り、いかなる対話も真剣に受け止めることはない」と述べた。

3. 【国際】イランデモ、全土に拡大 発生1週間、20人以上死亡 保守強硬派、矛先国外に 最高指導者の批判も

イランで2017年12月28日に始まった市民らによる反政府デモは1週間がたっても沈静化の兆しがみえない。3日までに40を超す都市に広がり、治安部隊との衝突でデモ参加者20人以上が死亡、数百人が拘束された。一部では最高指導者ハメネイ師への批判が出始めた。国際社会との対話を掲げる穏健派ロウハニ大統領は苦しい立場に追い込まれており、デモを機にイランが一段と強硬な路線に傾くおそれがある。中東の問題は日本のメディアでの露出が日常的に少ない分だけ、日本人は比較的疎い問題。イスラム教シーア派のイランは現在、スンニ派の大国、サウジとの対立を深めている。政情不安が長引けば、イラン外交が強硬路線に傾きかねず、中東情勢が一段と不安定になるおそれがあるという状況を簡単には理解出来なかろう。中東が地政学的リスクの宝庫となりつつあるのは事実かも知れない。

4. 【企業】2018年の焦点(3)「石油の次」へ知恵比べ 水素や藻原料、次世代へ種まき

20世紀の世界経済を支えた石油産業が岐路に立たされている。世界の主要国や大手自動車メーカーが電気自動車(EV)にカジを大きく切り、ガソリン需要が減る未来図がみえてきたためだ。2030年に世界の石油需要はピークを迎え、その後は減少に転じる。英仏は17年7月、40年までにガソリン・ディーゼル車の販売をやめると表明した。ドイツは発電量の3割を占める太陽光など、再生可能エネルギーの比率を50年に8割にする計画を掲げる。という記事の中で、ひと際気になった部分は曰く「日本の石油需要は世界に先駆けて減少期に入っている。18年度の燃料油販売量は6年連続で減少した。50年ほど前の水準に落ち込む見通しで、これから減少傾向が変わることは考えられない」という部分。街中からガソリンスタンドが消えていく意味がよく分かる。インフラが減れば、自ずとEV/HV化の流れは加速せざるを得ない。問題は、原子力とどう向かい合うかだろう。