初めて知った「日本でも2001年にBSE(牛海綿状脳症)が出ていた」という事実

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今朝のマーケット情報
日経平均22,939.18円+36.42円(12/25) ドル/円113.17円
NYダウ24,754.06 -28.23 NASDAQ総合6,959.96 -5.40

今朝の日経朝刊(12/26)早読み。中国の情報統制も問題だとは思うが、日本でもBSEが出ていたというのは知らなかった。聞いたことはあるのかも知れないが、国産牛肉は厳しい農水省の規制のお陰でBSEについては、米国や英国のそれらとは縁遠いものだと思っていた。それが「イチゴの輸出解禁」の記事の中に小さく触れられていたのが、本日一番の驚きの記事。英国ではスマホで電力契約先をリアルタイムで変えられる。スマートメーターのお陰だ。もし、携帯電話契約、すなわちそのスマホ自身もそうしてキャリアを変えることが出来れば、放っておいても競争は激化すると思う。技術開発が追い付いていないとは決して言わせない。

1. 【総合2】スマホ料金競争促す 総務省「3つの壁」で検討会、格安勢の成長後押し

2015年秋の安倍晋三首相の指示を受け、総務省は通信料金引き下げを業界に促してきた。だがその通りにはなかなか事は運ばず、楽天が格安業者から第4の携帯事業者に名乗りを上げる程、格安業者の存亡は厳しくなっている。結果としては大手の寡占状態が続き、料金は下がらない構図が続くという事だが、ポイントは大手携帯通信業者と、大手から回線を借りる「格安スマホ」など仮想移動体通信事業者(MVNO)の競争環境が公正かということに尽きるだろう。この議論に対し、総務省は来年3月に一定の結論を出すという。また中古端末の流通促進も促すという。ただ問題の本質の一つは、契約キャリアを変更する時の手間の猥雑さもあると考える。家族で契約して割安料金適用を受けている場合、全員がキャリアを一括変更するのは店頭では以上に手間がかかる。これを電気の規制緩和のように、簡単に出来るようにすることを検討してはどうだろうか。

2. 【総合2】日本産イチゴ、19年にも豪州輸出  牛肉、来年前半で調整

「オーストラリア政府は2019年にも日本産イチゴの輸入を解禁する。検疫の基準づくりを2年以内に終えるめどがついた。日本は豪州にまだ主力農産品を輸出できていない。日本産の特色を出しやすいイチゴを戦略商品の一つに位置づけ、輸出に弾みをつける」という記事なのだが、金額的にも大した問題ではない。それより寧ろ驚いたのは、筆者が知らないだけだったのかも知れないが「日本で発生したBSE(牛海綿状脳症)の影響で01年から輸入を止めていた牛肉は、豪州政府が18年前半にも解禁する方向で最終調整している」というくだり。あれほど米国産牛肉の時には騒いだのに、国産品で狂牛病が出ていたのは、そんなに騒がれた気がしない。米国産の時は、吉野家が倒産にまで追い込まれた。国産牛の狂牛病問題を小さく取り扱い、輸出出来ないなどの理由を何か他の問題にすり替え、補助金政策で誤魔化していたとすれば大いに問題死すべきだと思うが如何に。事実、足元和牛人気を追い風に、17年1~10月の日本の牛肉輸出額は前年同期比42%伸びたというのだから。

3. 【総合2】中国、3年で1000万件閉鎖 SNSの個人アカウント

さすが一党独裁社会主義中国である。曰く「中国当局が2015年からの3年間で交流サイト(SNS)において個人が情報を発信するアカウントを1千万件近く閉鎖したことが明らかになった。1万3千社のサイトも閉鎖された」という。正に情報統制に等しい。閉鎖の原因はポルノやテロなどの情報掲載としているが、社会問題や政治的な内容も国家の安全を脅かす情報として扱われて閉鎖につながったとみられる。取り締まりの対象はサイトやSNSだけでなく、スマートフォン(スマホ)のアプリやネット中継サービスも含まれた。

4. 【政治】TPP11の各国署名 3月上旬までに目指す

米国が抜けて色褪せてしまった感は拭えないが、政府は米国を除く11カ国で大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)の新協定「TPP11」について、2018年3月上旬までの署名を目指す。TPPを担当する茂木敏充経済財政・再生相が25日からベトナムを訪問し、協定内容の詰めに入った。19年の発効を目指し、道筋をつける。ただ米国との関係もあり、カナダも脱落しそうな気配が濃厚で、その場合はTPP10となるようだが、そうすると、実は環太平洋ではなくなるのではないかと危惧してしまう。

5. 【金融経済】2017 金融こう動いた(上)メガ銀、改革は未知数 人員減、退職頼み

メガバンクの多くが打ち上げた人員削減計画について、業界関係者なら誰の目にも明らかだと思うが、金融庁の関係者も踏み込み不足を指摘する。各行が打ち出す「人員削減」はじつはバブル世代の退職による自然減や出向でまかなえる範囲内にとどまり、危機感が薄いと映るからだ。日系企業は早期退職制度程度までは踏み込んでも、外資系企業のそれのようり自由自在に人員を減らしたり増やしたりはしない。また日本の銀行には純血主義は強い。合併銀行に旧行意識は全く無いとよく言われるが、人事を見ている限りは明確に最後まで存在しているようだ。これは私の世代は華々しく13の都市銀行、3つの長信銀、7つの信託銀行に新卒で入行しているので、彼らの生の声なので事実なのであろう。ただ逆に言えば、まだそれぐらいは余裕があるという事だ。問題はメガバンクより、長引く低金利による利ざやの縮小に苦しむ地銀の方が影響が大きい。

6. 【金融経済】SMBC信託銀「美術品信託」開発 法人・個人を対象

SMBC信託銀行は絵画や骨董品、書画を対象とした「美術品信託」を開発した。承継や鑑定、保管、売却などを一貫して手がけるのが特徴。国内の信託銀行で美術品に特化した信託商品は珍しいといい、美術品を皮切りに顧客との取引を増やす契機にしたい考えだというが、結局承継の部分を除くと、倉庫業者が既に提供しているサービスと何が違うのかと思ってしまう。

7. 【国際1】中国、6.5%成長に減速 現地エコノミスト調査 18年予測 輸出下支え、失速は回避

2018年の市場のテーマの一つなるのかも知れないニュース。曰く「中国エコノミスト調査によると、2018年の実質国内総生産(GDP)成長率の予測平均値は6.5%と、17年見込みの6.8%から減速する見通しとなった。習近平指導部による金融引き締めで不動産やインフラへの投資が抑えられる一方、好調な消費や輸出が下支えし、失速は避けられるとの見方が多い」という。規模が大きくなったので、BRIC’sという言い方が持て囃された往時の経済成長率を維持することなどが不可能であることは百も承知であるが、右肩下がりの成長率があまり長く続くようだと、新たな市場のテーマを惹起する可能性は否定出来ない。

8. 【マーケット商品】NAND型フラッシュ 大容量品、量産進み1割安 低容量品は品薄で横ばい

半導体メモリーの代表品種、NAND型フラッシュメモリーの大容量品が値下がりに転じた。大口価格は2カ月で1割強下落。サーバーやスマートフォン(スマホ)向けの需要が拡大するなか、容量アップに適した3次元品の量産が進み品薄感が和らいでいる。従来の低容量品は生産ラインが3次元NAND向けに切り替えられ供給が細り、同値圏が続いている。興味をそそるのは「国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の予測によると、NAND向けの設備投資は17年に約180億ドルと前の年と比べ2倍近くに拡大する」という点。既に織り込み済みとも言えるが、裏書がされたと見ることも出来る。