今週から外人不在、マーケットはどう動くのか?

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今朝のマーケット情報
日経平均22,902.76円+36.66円(12/22) ドル/円113.37円
NYダウ24,754.06 -28.23 NASDAQ総合6,959.96 -5.40

今朝の日経朝刊(12/25)早読み。知り合いの外国人達も先週末までは「まだ働いているよ」という人も居たが、流石にホリデー休暇に突入し、年末までは休みの人が多くなる。今週はそんな外人投資家が不在の中でのマーケットになる。ただ米国でもインターネットを通じた個人の株式取引などは年々増えているのは事実であり、昔ほど、年末の米国市場が動き難くなるということが減ってきたのは事実。ただ機関投資家はまずいない。ヘッジファンドも多くは2017年のパフォーマンスを確定させて休みの場合が多い。ただ注意を要するのは、ヘッジファンドの解約現金化の動きは、注文を既に受けているとすると、年末に向かってギリギリで行ってくる可能性がある。たぶん大きくあるとすればそれだけだろう。

1. 【1面】老衰多いと医療費低く 男性最多の茅ケ崎市、平均より14万円 75歳以上 本社調査

うーむ、なるほどとは思っても、だからどうする?とアイデアが浮かばない記事なのだが、曰く「老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど高齢者の1人当たり医療費が低くなる傾向があることが24日、日本経済新聞社の調査で分かった。男性の老衰死が全国最多の神奈川県茅ケ崎市は年間医療費が全国平均より14万円低い。老衰死が多くても介護費に増加傾向はなかった。健康長寿で老衰死が増えれば、医療・介護費を抑えることができるとみられる。一方、男性で最も老衰の割合が低かったのは大阪府茨木市(30.9)で全国平均より7割少なかった。女性も49.6で全国平均の半分にとどまり、全体で5番目に少なかった。医療費も全国平均を上回っていた」という。なぜこの地域差が起きるかが重要なのだが・・。

2. 【総合・政治】歳出抑制 自民息切れ? 財政健全化、来月にも議論 歳入拡大策も柱に

自民党は来年1月にも、財政健全化の新たな計画策定に向けた議論を始める。これまで財政健全化をめぐる議論は社会保障や公共事業などの歳出抑制策が中心だったが、今後は資産課税の見直しなど歳入拡大策もあわせて検討する。背景には、自民党内にじわりと広がる「歳出抑制疲れ」もにじむ。要するに「節約疲れ」とも言えよう。歳出を減らすことだけでなく、歳入拡大策にも積極化しようという流れであり、それ自体は納得出来ないものでも無いが、歳出抑制がこれ以上できないというのでは、現に「これは無駄だろう」と国民が思っているものが残っている以上、徴税強化に走ると政権基盤が揺らぐ可能性がある。

3. 【総合・経済】現金大国 コスト2兆円 ATM維持や輸送 銀行、構造改革の課題に

電子マネーの普及やクレジットカードの利用で、現金自体を使うことは少なくなった一方で、コンビニなどでいつでも現金が下せる体制は維持費が掛かるらしい。通帳については、もう筆者は10数年以上も前から無通帳取引のネットバンキングで必要な時にはパソコンで確認している。現金しか使えなくて困るのは、都内ではなく、地元神奈川のタクシーが未だに電子マネーでの決済を受け付けないことだけだ。米国のように、1ドルでもクレジットカードを使えるような文化に変われば、この問題は解決するように思うが如何に。

4. 【国際】米学生ローン、住宅購入に影 卒業後も負担、所有率低下 州政府など金融支援

大学の学費を親が負担することが一般的な日本に比べて、米国は奨学金や学生ローンを貰って大学を卒業する人の方が多い。これがその後の消費活動に影響を与えているという。今に始まったシステムでは無いので、米国でも「大学は出たけれど・・・」と就職してからの賃金がそう高くない例が増えたという事だろうか。記事では「米国の若者らが学生ローンの負担増により、住宅購入に二の足を踏んでいる。卒業後もローン返済が重くのしかかり、20~30歳代の世帯による住宅購入が停滞。米国では住宅市場の拡大を阻害するとの危機感が広がり、政府や金融機関などが相次ぎ、学生ローン返済と住宅購入の支援制度を立ち上げた。悪化する自動車ローン市場と並び、米経済の足かせとなる懸念も浮上している」と紹介している。