この国が輝いていられるのは、あとどの位なのだろうか?

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今朝のマーケット情報
日経平均 22,901.77 +348.55(12/18) ドル/円112.57円
NYダウ 24,792.48 +140.74  NASDAQ総合 6,994.76 +58.18

今朝の日経朝刊(12/19)早読み。トヨタの記事に始まり、素材産業の頑張りの話と年末株高の話。まだ日本は大丈夫だと思わせるものがある中で、人手不足の問題が浮上する。どこかに余剰があるなら、アロケーション変更を考えれば良いが、少子化・人口減少のこの国は、どこかで労働人口の供給方法を真剣に考えないとならなくなる。全てがAIやロボットに置き換わるわけでは無いのだから。今日から「今朝のマーケット情報」を追加してみる。前日の日経平均終値に加えて、朝のドル/円為替、それに米国市場の株価終値。冬時間だと、米国市場の終値を確認出来るのは朝6時以降。通勤の早い金融関係者には確認し辛い時間だろう。

1. 【1面】トヨタ、全車種に電動型 電池開発・生産1.5兆円

曰く「トヨタ自動車は2025年ごろまでに世界で100程度あるとみられる全車種に電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動モデルを設ける。HVを今後も主軸と位置づけるが、車載電池の開発や生産で30年までに1兆5000億円を投じ、EVの品ぞろえも強化する。世界で強まる自動車の環境規制に対応するトヨタの動きは、部品や素材など関連産業にも構造転換を迫りそうだ」という。世の中の流れを見れば至極当然なことではあるが、これだけのフルラインナップの自動車メーカーが、全車種に電動モデルを設けられるというは、さすがトヨタの底力である。それは部品や素材メーカーをも巻き込める力があるからこそ。このコメントは、かつてとある素材メーカーから直接聞いた話。

2. 【企業総合】素材大手、次世代車に投資 つながる・自動運転などCASE 積水化やクラレ増産

いきなり一面記事から飛ぶが、上記の記事に関わることなので。曰く「素材大手が次世代自動車向け材料の増産に乗り出す。つながる車「コネクテッドカー」に不可欠なガラス材料について、積水化学工業は200億円を投じオランダ工場に生産ラインを増設し、クラレも韓国で18年から増産する。日本の素材大手は「CASE」と呼ばれる次世代カーの先端分野に積極投資し、基幹技術を握るとともに生産面でも先手を打つ」という。一部老舗の素材メーカーで不祥事が相次いだ中なので、こうした動きは歓迎だ。因みに「CASE」とは4つのキーワードの頭文字を取ったものだ。コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の「S」、そしてエレクトリック(電動化)の「E」である。これは昨年のパリモーターショーで独ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長が使った造語。頑張れ日本の素材産業!積水化学はヘッドアップディスプレー(HUD)向けの「くさび形中間膜」という材料。クラレも中間膜を増産する。自動運転をにらみ、音漏れを防ぐ極細繊維でできた吸音材には三菱ケミカルと東レが参入する。旭化成は電子部品子会社が、電波を飛ばして障害物を検知するミリ波レーダー用の大規模集積回路(LSI)の量産を始めた。電動化を巡っては住友化学や住友金属鉱山などがリチウムイオン電池材料の生産を増強する。JSRなどは強度や転がり抵抗の少なさと操縦性能を両立させたタイヤ用合成ゴムの次世代材料を近く投入する

3. 【1面】米「力による平和」回帰 国家安保戦略 公表へ

トランプ米大統領は米国の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」にて国防予算を大幅に増やして軍事力を増強し、米国の脅威に対抗する方針を明確に打ち出す。対話や外交で米国の指導力発揮をめざすとしてきたオバマ前政権の方針を修正し、軍事的な力を背景に国際秩序の安定へ積極的に役割を果たす構えを示す。弱腰と言われた米国外交が再び大きく舵を切ることを鮮明にする。相次ぐ米軍の事故や故障の記事の背景には、国防予算の削減による海外展開部隊の疲弊が挙げられる。北の脅威を日本も感じる中で、この流れは必然、ならば米国の防衛関連に関連する株も面白かろう。

4. 【総合1】日経平均、年初来高値迫る 348円高、米税制改革に期待

久し振りに株を枕に新年を迎えられそうな流れが出てきた。株式市場では「年末株高」への期待が高まっているという。18日の日経平均株価は前週末比348円(1.5%)高の2万2901円となり、11日につけた年初来高値(2万2938円)に迫った。東証株価指数も約26年ぶりの高値をつけた。米税制改革法案が週内に成立するとの見方から、恩恵を受けるとみられる金融株や輸出株に買いが集まっているからだ。この段階で、売り崩しが少なければ、年末高はそれなりに期待出来る。

5. 【社説】商工中金の抜本改革は完全民営化が筋だ

社説曰く「存在意義がなくなったといっても、全国約100支店、4千人近い人員を抱える商工中金を即時廃止するのは現実的ではない。むしろ大胆なスリム化と完全民営化をできるだけ早期に実現し、民間と同じ土俵で競争させるべきだ。商工中金には中小企業の事業承継など一定のノウハウの蓄積がある」という見方に同意する。当然経産省幹部経験者がトップを務める経営体制は終わらさなければならない。ならない。

6. 【総合1】難民認定 運用厳格に 法務省、出稼ぎ目的防止へ検討 低賃金の外国人、企業にも問題

日本の人口動態、人口減少を考えた時、国力を維持する為には移民の受け入れなども真摯に議論しないとならないと思われる時代に、やや逆行しているような動きにも見える。曰く「法務省が難民認定の運用を厳格化する方向で検討に入った。出稼ぎ目的で訪日した外国人の不法滞在への抜け道として認定制度が悪用される事例が後を絶たないと見るためだ。だが、人手不足が深刻化する製造業などで低賃金の単純労働の担い手として外国人労働者を受け入れる企業側の問題も浮かび上がる」という。難民申請者数は昨年初めて1万人を超えて過去最高を更新したが、今年は1~6月で8561人と、前年同期比1.7倍のペース、国籍別でみると、インドネシアが急増している。2014年は17人だったが、16年は1829人に達し、最も多かった。2位はネパール(1451人)、3位はフィリピン(1412人)だった。申請者の在留資格を見ると、昨年の場合、短期滞在を除けば「留学」が1399人と最も多く、日本の企業で働きながら職業上の技能を学ぶ「技能実習」も1106人に上るという。額面通りには受け取れないのだろうが、問題があれば直ぐに規制に走るという姿勢も如何なものだろうか?

7. 【総合1】人手不足、業種で格差 運輸などバブル期並み逼迫/銀行は余裕 人材移動へ環境整備必要

上記の記事の後に、その一つの問題提起となるのがこの記事であろう。曰く「人手不足の業種間格差が一段と広がっている。労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社、建設などで逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだ。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕がある。人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られているが、業種をまたぐ人の移動などを後押しする環境整備も欠かせない」という。アマゾン効果による宅配便問題は記憶に生々しい。総労働人口が減る中で、アロケーションを変えれば済む時代は終わったと言える。抜本的な対応が必要だろう。

8. 【企業2】さらば年中無休 年末年始、大戸屋など休業 「無理せず」働き方改善優先

人手不足関連の記事が並ぶ。曰く「日本の外食やサービスの成長を支えた年中無休のビジネスモデルが転換期を迎えた。定食屋チェーンの大戸屋ホールディングスは18日、大みそかと元日に休む店を2倍に増やすと表明し、携帯電話販売店なども年末年始に休業日を設ける。人手不足の深刻さが増すなか、売り上げが減っても働きやすい環境をつくり人材を確保する動きが広がっている」という。ただ昨日も書いたが、24時間営業、365日無休である必要がどこにあるのか?正月のおせち料理の本来の意味は何か(元々は保存食)を考えた時、元旦から営業をしているスーパーは本当に必要なのだろうか?単なる仮眠所となっているようなファミレスやマクドナルドなど、本当に必要なのだろうか?そういう流れに戻りつつあることだけのようにも思われる。