旧来型メディアがその勢力を失い、FANGがそれを塗り替える時代

earlybird

今朝の日経朝刊(12/08)早読み。本紙【企業2】に「メディア・シャッフル(上)FANG台頭 米国大再編 技術革新×規制緩和の波」という特集がある。(上)と書いてあるのだから(下)も出るのだろう。旧来型のメディアがFANGなどの台頭で地盤沈下しているのは日本だけではない。実際、TVでYouTubeやAmazon TV、或いはNetflixが観れるようになって、当家のリビングやダイニングのテレビからは通常のテレビ放送は姿を消した。一方で、ニュースはネットを使って、スマホやタブレット、パソコンで見ているので、家族揃って時事問題に疎いわけでも無く、選挙結果なども想定の範囲内という受け取り方だ。ただ間違ってはいけないのは、コンテンツ自体に問題があるのであり、決してスクリーンから出て来る映像情報のニーズが落ちたわけではない。寧ろ、スマホ画面を覗き込んでいる時間は伸びているのだから、情報配信の仕方ではなく、何をどう配信するかが鍵だ。その解を見つけない限り、旧来メディアは構造不況から抜け出ることは出来ないであろう。

1. 【1面】配当、最高の12.8兆円 配分比率3割横並び 余る資金活用課題

曰く「好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通しだ。だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、欧米企業に見劣りする。個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面に来ている」高決算が続いているのだから配当総額が伸びるのはある意味では当然。ただ、記事にあるように、横並び意識や単純な前年度実績の踏襲というのでは、あまりに経営として脳が無い。確かマイクロソフトも創業から2000年頃まで無配を続けた筈だ。配当をして株主にキャッシュフローで直接的に報わなくとも、株価が報いてくれる。その分のキャッシュは投資に回すというのは、或る意味上場企業ならではの特権だ。逆に徒に配当性向を上げろ上げろと、それこそが唯一無二の株主還元だと吠える世論も意味がよく分かっていない証拠だろうと思える。メリハリをどう経営につけるか、経営者の手腕が問われる一つの事例だ。

2. 【1面】即位の礼 19年秋で調整 退位日程 きょう閣議決定

政府は皇太子さまの「即位の礼」を2019年秋に開く方向で検討する。8日の閣議で天皇陛下の退位日を同年4月30日とする政令を決定。皇太子さまが翌5月1日に即位し新元号に改める日程を固める。年明けに設置する菅義偉官房長官をトップにした準備組織で、皇位継承に向けた調整を本格化させる。

3. 【総合2】米の孤立深まるエルサレム首都認定発表 紛争仲介役、信認に傷

これはトランプ大統領もやっちゃった感が強い。エルサレム問題は、非イスラム圏の者が勝手な解釈や指示すべきものでは無く、歴史的に見ても当事者間での協議に任せるべき問題だ。トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表した。イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた。

4. 【総合2】ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

この投機的なものの正体は、頭が固くて古い私には分からないが、仮想通貨ビットコインを巡るマネーゲームが過熱しているという。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドル(28兆円)を超え、日本企業首位のトヨタ自動車(約2010億ドル)を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。ビットコインの時価総額は年初の16倍に膨張。調査会社コインデスクによると、1ビットコインの価格は12月5日から7日にかけて1日あたり1000ドルを超えるペースで上昇した。10月までは1000ドルの上昇に半月ほど時間かかっていた。誰が何をどう評価(バリュエーション)して買ったり売ったりしているのだろうか。オランダのチューリップ相場よりも、より分り難い。まあ、投機と言うのはそういうものなのかも知れないが。

5. 【金融経済】日銀副総裁「地銀に危機の芽」警鐘も

人口減や競争激化といった構造問題が地銀の体力を奪い「従来とは異なる姿形をした金融脆弱性」になると警告した中曽宏日銀副総裁の講演が、金融界に波紋を広げている。このままでは金融システムを毀損しかねないと地銀再編を促す踏み込んだ発言があった。発言には1990年代の苦い経験と思うように進まない金融緩和政策へのいらだちがにじむ。少なくとも政府日銀の中に、人口減少の影響をまともに評価している優秀な人達がいることに安堵する。地方のあっちでもこっちでも空き家が増えているのが、都市化の影響だったのは昔の話だ。人口が増えなければ、地方から力は落ちていくのは自明の理だ。

6. 【金融経済】金融庁、資金洗浄対策を義務化 テロ組織へ流入防止

日本がマネロンに弱いと言われてもピンとこない人の方が多いだろうと思われるが、銀行取引以外でも、投資信託などファンドなどを取り巻く環境でも、日本のマネロン意識は低く、それが故に外国製投資信託を国内に持ち込めない例は枚挙に暇がない。そうした背景もあり、やっと金融庁はテロ資金の流入防止策を強化する。銀行や信用金庫など預金取扱金融機関向けに資金洗浄(マネーロンダリング)に関する新たな指針を策定。疑わしい顧客に追加で情報提供を求めるなど対応を義務づけ、管理体制がずさんな場合は業務改善命令も出す。「マネロンに甘い国」との汚名返上を狙う。