政党代表最短就任期間に制限を設けるのはどうか?

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今朝の日経朝刊(11/17)早読み。希望の党に小池氏が代表として居たのは50日間、民主党の代表として前原氏が在任したのが60日間。まるで子供学校の選挙の勉強会程度の重みしか、政党の党首を選び、引き受け、職務遂行する責任というのは無いのかとあらためて永田町の常識に驚く。しかし彼らが日本の舵取りを行うのは事実。ならば長期安定政権が外国人投資家に評価されるというのも非常に良くわかる。少なくとも、そこには熟練と安定があるからだ。しかし12年目のメルケル首相にも、遂に陰りが見えてきた。考えてみれば、プーチン大統領の政権も長い。極端に長すぎるのも問題だろうが、コロコロ代わる代表を要する政党が与党となることだけは勘弁して欲しいものだ。

1. 【1面】高所得の会社員増税 給与控除縮小

どうしても安易に取れるところから税金を取りたいらしい。給与所得者ぐらい明朗会計な人はいない。「公務員などを除く給与所得者のうち年収800万円超は全体の8.9%、900万円超は6%いる」というが、この水準は見出しが言うように「高所得者」なのだろうか?なぜ米国のように全員が確定申告をイーブンにするようにし、給与所得者を狙い撃ち出来るような所得税の改悪ではなく、消費税のような間接税の増税を進めないのか?「公平」という意味をもう一度考え直す時があっても良いと思う。(政治家は嫌うだろうが)

2. 【1面】東芝、パソコン売却交渉 台湾のエイスースと

初めて使ったパソコンはIBMのPS55だったが、ノート型は東芝のDYNABOOKだった。それはスクリーンは黒背景にオレンジ色の文字、HDDは非搭載でFDDしか搭載していない。ただ社内にLANを張って、共有HDDを設置すれば、皆でシェア出来た。1995年頃の事だ。なので、DELLなどの新興勢力に押されるまで、ノートPCと言えば東芝DYNABOOKがビジネス用では幅を利かせていた。個人用には1998年頃からSONYのVAIOが一世風靡し始めるのだが。それらも東芝は売るという。テレビ事業REGZAも売却。そう言えばサザエさんのスポンサーからも降りる。もう東芝は民生用の身近な電機メーカーでは無くなってしまうのだろう。トップの舵取りひとつで、こうも簡単に窮地に追い込まれるとは、当のボードメンバー達は予想だにしていなかったのだろう。

3. 【総合2】苦境メルケル氏 内向くEU 難民制限へ転換 忍び寄るポピュリズム

ドイツの首相と言えばメルケル氏、という刷り込みは12年間に及ぶ長期政権の結果。ついにそのメルケル首相の政治力にも陰りが見え始めた。同氏の与党は9月の連邦議会選挙で大きく議席を減らし、首相4選に向けた連立協議はユーロ圏改革や欧州連合(EU)の統合に否定的な勢力が相手。期限の16日を前に着地点を探る。やはりきっかけは看板だった難民政策、その積極的な受け入れも修正を迫られた。ドイツの戦後復興を支えたのも、積極的なトルコからの移民の受け入れによる低賃金労働力である。これが東ドイツ統合でバランスが崩れ、同じドイツ人だけで回るようになって内向きの芽が出た。日本は幸か不幸か島国故、国境に難民が押し寄せることは無い。ただ人口動態を考えると、どこかで外国人の受け入れを真剣に議論する時が来るのだろう。理想主義で難民を受け入れてきたドイツが迎えた試練、それだけ移民を受け入れるということは国内にストレスになるという事だ。こうしたことから日本は多くの事を早めに学び始めないとならない。

4. 【1面】デフレ脱却へ「局面変化」 内閣府指摘 4指標そろってプラス
【総合2】安倍政権、脱デフレ宣言にジレンマ
【総合2】賃金の上昇不可欠

デフレ脱却の条件が整いつつある。17年7~9月期はCPI、物価動向を示す「国内総生産(GDP)デフレーター」、賃金動向を映す「単位労働コスト」の3つが前年同期比プラス。需要と供給のバランスを示す「GDPギャップ」は需要超過を示すプラス幅が拡大した。これを受け、内閣府は16日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、息の長い景気回復により経済全体で需要が供給を上回るなど「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられると指摘した。ただ消費者物価指数(CPI)は前年同期比でプラスと言っても、その水準は今なお8月と9月が0.7%、6月と7月は0.4%でしかない。日銀のターゲットは2%であり、まだ整数にも満たない水準を局面の変化と捉えて良いかは疑問が残る。やはり確実なデフレ脱却には賃金上昇による消費底上げなどが不可欠だと思わる。

5. 【政治】希望、風頼み限界 小池代表辞任までの50日 準備不足、教訓生かせず

記事を読んであらためて思うのは、僅か50日間で希望の党結成から小池代表辞任までのドラマが進んだという事だ。9月1日に民主党代表についた前原氏も10月30日には代表辞任しているので僅か60日間だ。この両氏の無責任さを議論する前に、政党代表の地位というはこれほどまでに軽くて良いのかということを議論すべきではないだろうか?だから首相のクビさえもコロコロと付け替わる時期があったのだろう。政治家へ立候補することの責任、就任することへの責任、役職に就くことへの責任、そして辞任することへの責任。併せて言えば、辞任を要求することの責任も含まれよう。AKB48の選挙だって、ここまで酷くないと思われる。小池、前原、この2人は一体何だったのだろうか??

6. 【金融経済】銀行、再び構造調整の波 拓銀破綻から20年
【金融経済】上場地銀6割が減益 4~9月、利ざや縮小続く

問題は、コンビニとネット金融の普及だと思う。スマホやパソコンで資金移動・振込・振替は簡単になり、公共料金の収納さえ、銀行や郵便局の窓口に行くよりも、コンビニで処理した方が早い。己の日常生活で考えても、もう20年近くは銀行の窓口に行く機会は薄れ、15年以上は銀行のATMコーナーにさえ行かなくなった。つまりローンや融資でも受けない限り、銀行の支店は既に無用の長物化している。ただ、この事と並列で銀行業がフィンテックなどで他業態に取って変わられるとするのは、余りに金融業・銀行業への理解が薄いと思われる。ただ、現在も残る、5大銀行グループ、地銀、信金、信組、ゆうちょ銀、農協という形態は確かに多過ぎるかも知れない。今後は中下位の金融機関の淘汰再編が進むのだろう。

7. 【マーケット総合2】株、先高観健在も上値限定 市場の見方 年内2万3000円台メド

昨日の日経平均終値22,351.12円は来期予想のPERベースで14.58倍。15倍なら23,000円程度、16倍なら24,500円程度という数値が見えてくる。15倍で予想するのは無難な線であろう。年末までの残り時間で16倍まで予想するのは強気すぎるかも知れない。何か大きな変化(急激な為替変動や地政学的リスクの表面化)などが無い限り、この先企業収益の発表は数少ないので、年内はこうしたPERで簡単に計算出来る予想レンジの話が中心に成ろう。