上場160社が上方修正は誰のお陰か?

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今朝の日経朝刊(10/27)早読み。今朝の新聞によれば、3月期決算の上場企業1587社は上期の営業利益が8.2%増、年間では6.2%増と過去最高の水準を計画している。4~9月期決算を発表した企業を含め、10月に入って全体の1割強にあたる212社が営業利益を見直し、8割が上方修正だという。先の衆院選挙の間、野党から聞こえていた話とは随分と違う。株価の上昇もアベノミクス継続を評価しての買いだという。「1強」は嫌、というのが日本には多い気がするが、「衆寓政治」とか「衆寓マネージメント」という言葉を忘れてはならない。頑張る人も、頑張らない人も、あまねく幸せなどということは有り得ない。ただ、頑張らない人を弱者と想定して寄り添うと、そこに人道的なイメージを重ねる風潮がこの国にはある。それが大衆ポピュリズムだと思う。

1. 【1面】上場160社 上方修正 ソニー、20年ぶり最高益

上場企業の業績が一段と拡大する。ソニーは2017年4~9月期の営業利益が前年同期比3倍の3000億円弱と20年ぶりに過去最高になったようだ。スマホの部品がけん引する。KDDIは国内の通信事業、伊藤忠商事は海外の景気回復を追い風に最高益になったとみられる。26日までに164社が上期業績を上方修正しており、年間でも従来予想を上回りそうだ。米国と中国を中心に世界景気は緩やかに回復している。中国などで人件費が上昇し、ファナックは産業用ロボットの受注が増えた。日本電産は自動車や家電で使うモーターが好調で、年間の利益予想を上方修正した。国内で稼ぐ企業も着実に利益を増やす。KDDIは上期の営業利益(同)が5400億円程度と微増になったもようだ。携帯電話の契約数はグループとして増加したとみられ、通信料だけでなく金融や動画配信といった関連収入が伸びた。西松建設や五洋建設など準大手ゼネコンで上方修正が相次ぐ。首都圏を中心とした再開発の恩恵が広がり、市場では大手ゼネコンの業績にも強気の見方が増えている。

2. 【1面】欧州中銀、量的緩和を縮小
【総合1】欧州、緩和幕引き慎重に 資産購入再延長の余地、景気・物価見極め

ECBは26日の理事会で量的緩和政策の大幅縮小を決めた。2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年9月末まで延ばしたうえで、18年1月以降の資産購入量を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から月300億ユーロに半減する。デフレのリスクは消えたと判断し、FRBに続き量的緩和終了に動き出す。ECBの金融緩和は量的緩和とマイナス金利を含む超低金利政策が柱。ユーロ圏は景気が回復し、物価上昇率も目標の「2%近く」には届かないものの、1%台半ばまで上がってきた。市場機能の低下などの副作用がある量的緩和を縮小しても、景気は腰折れしないと判断した。ただECBは量的緩和の終了を急がない考えだ。賃上げの動きは広がらず「物価上昇圧力はいまだに弱い」(ドラギ総裁)のが現状だ。経済が本当に独り立ちできるか、緩和の度合いを少しずつ弱めつつ見極めていく。FRBに続きECBも量的緩和政策の縮小に向かえば、投資家がリスク資産への投資に徐々に慎重になる可能性がある。米国も欧州も市場にショックを与えないようゆっくりと緩和縮小を進める方針だが、新興国などの金融市場の反応には読みにくい部分も残る。米欧が緩和縮小に動き、これで日銀だけが取り残されるかたちになる。

3. 【1面】スバルも無資格検査 群馬の工場、研修員が担当

SUBARU(スバル)の国内工場の完成検査(総合2面きょうのことば)で、社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていたことが26日わかった。資格を得るための研修中の従業員に検査を担当させていた。日産に続き他社でも検査工程での不正が明らかになったことで、日本車の品質管理体制が問われることになりそうだ。

4. 【金融経済】生保、止まらぬ国債離れ 下期、5社残高減計画 外債で利益確保

生命保険各社が投資先を国債以外に振り向ける動きが止まらない。26日に出そろった2017年度下期の運用計画では、主要生保10社のうち5社が国債の残高を減らす一方、9社が外債投資を増やすと回答した。かんぽ生命保険は下期から海外不動産投資への参入を検討すると表明。超低金利が続くなか、運用多様化を急いでいる。外債の投資残高は引き続き増加。17年4~9月期は1.9兆円の純増、下期もさらに1.7兆円規模で増える見通しだ。為替変動リスクを回避するヘッジコストが上昇しており、内訳を開示した6社中5社がヘッジを付けない「オープン外債」への投資を増やすとした。

5. 【マーケット商品】LPG、新型タクシーに戸惑い 低燃費で需要減拍車も

トヨタ自動車が23日、22年ぶりに投入する新型タクシーを発表した。新開発の液化石油ガス(LPG)ハイブリッドエンジンなど最先端技術を盛り込み、前モデルに比べ燃費性能を大幅に引き上げた。現在、国内のタクシーの約8割はLPGを燃料にするトヨタ車だ。LPG業界からは「需要減に拍車がかかるのでは」との懸念も上がる。

6. 【マーケット商品】ホテル客室単価、伸び鈍る 大阪1.6%安/東京も下落

ホテルの客室単価の伸びが鈍っている。7~9月は大阪地区の平均単価が5四半期連続で下落したほか、東京地区でも安くなった。需要は訪日外国人の増加で伸びる一方、ホテルの客室数も増え宿泊客の獲得競争が厳しくなっている。当面は単価が上がりにくい傾向が続きそうだ。大阪は宿泊料が1万円未満の安価なホテルが値下がりし、規模の大きめのホテルにも波及しつつある。ジャパン・ホテル・リート投資法人が所有する「なんばオリエンタルホテル」(大阪市)の9月の平均単価は1万7048円と前年同月比で5.0%下がった。

7. 【26日夕刊】留守でも宅内に配達 アマゾン、米でサービス 無線で解錠

米アマゾン・ドット・コムは25日、受け取り手の不在時に宅内に商品を届けるサービスを米国で始めると発表した。独自のデジタル技術で配達員が家の鍵を開け、家の中に荷物を置く。専用監視カメラの併用で配達員の不正を防ぐ。日本では不在時の再配達が宅配事業者の重荷になっているが、こうした問題を解決する可能性がある。

8. 【26日夕刊】ボーイング、出荷最高 7~9月

米ボーイングが25日に発表した2017年7~9月期決算で、商業用航空機の出荷が202機と四半期ベースで過去最高を更新した。新設の航空関連サービス部門の売上高は35億ドル(約4000億円)、売上高利益率は14%と高い収益率を記録した。だが、税金など一時的な費用の増加で純利益は2割減となり、市場では同社株の利益確定の売りが広がった。