公的年金GPIFのパフォーマンスを実額で報道する意味が知りたい

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今朝の日経朝刊(10/26)早読み。政治家もそうだが、総資産が約140兆円を超えている年金基金の運用損益を実額で報道したり、糾弾したりするメディアや政治家の意図が知りたい。今回は年率換算すると13%程度のプラスなので、糾弾する人はいないと思うが、年金など機関投資家の運用パフォーマンスを実額で「こんなに儲かった/損した」というのは、元金の大きさに依存するので、こんなナンセンスな議論は無い。また当然、それが良いパフォーマンスなのか、まだ余地があるのか、世界的に見てどうなのか、本来深めるべき議論は全然別な次元のところにある筈なのに、いつになっても変わらない体質に呆れるばかり。本来あるべき姿を知らないわけでは無いと思うので、どういう意図なのかが聞いてみたい。

1. 【1面】「習1強」長期政権へ布石

マスコミはこの「○○1強」という表現が余程気に入っているようだ。中国の2期目の習近平指導部が25日始動したが、2022年までを任期とする新たな最高指導部に後継候補を入れなかった。権力集中による「習1強」が際立ち、集団指導体制は形骸化に向かう。今世紀半ばまでに世界の強国となる目標の実現に向け、習氏が長期にわたり最高権力を握り続ける可能性が高まった。つまりこれが世界の流れなのか?

2. 【1面】河野外相「日米豪印で戦略対話」 貿易・安保、中国にらみ

河野太郎外相は日米豪印4カ国の首脳級でつくる戦略対話の実現をめざす考えを表明した。南シナ海からインド洋を経て、アフリカに至る地域を中心に自由貿易を推進し、防衛協力も念頭に置く。広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。8月にマニラでティラーソン米国務長官、オーストラリアのビショップ外相と会談した際に4カ国の枠組みを巡り意見交換。英仏両国の外相にも連携を打診した。11月6日に予定する日米首脳会談でも安倍晋三首相が4カ国戦略対話を提起し、トランプ米大統領の理解を得る考えだ。

3. 【1面】車載電池 日米中で増産 パナソニック 1000億円投資

パナソニックは電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある日本、中国、米国で一斉に増産する。中国・大連で新たに2棟目を設け生産規模を約2倍にする。中国や欧州を中心にEVシフトが急速に進むなか、心臓部である電池をパナソニックが増産することで、取引関係の深い日本車メーカーの競争力も高まりそうだ。パナソニックは車載用リチウムイオン電池のうち、乗用車向けで約4割のシェアを占める世界最大手。3拠点での総投資額は1千億円規模になる可能性がある。乗用車向けの車載電池は日韓勢がほぼ独占していた。だが中国政府が電池産業の育成に力を注ぎ、中国メーカーが急成長する。パナソニックはEV販売が急増する日米中の3極で現地生産を増やし競争激化に備える。

4. 【企業総合】日本車もEVシフト 東京モーターショー開幕へ
【企業総合】トヨタ創始者の夢 切り札は「佐吉電池」 能力2倍の次世代型

世界の自動車メーカーが出展する「第45回東京モーターショー」が25日、報道陣向けに公開された。ホンダは小型の電気自動車(EV)を2020年に国内で発売すると表明。ダイハツ工業やスズキといった軽自動車メーカーもEVのコンセプトカーを披露した。独フォルクスワーゲン(VW)など海外の自動車大手を中心に、世界でEV強化のうねりが急速に広がるなか、日本市場でもEVシフトが鮮明になってきた。トヨタ自動車は2020年代前半にEVなどの航続距離が大幅に延びる次世代の「全固体電池」を実用化する方針を明らかにした。200人超の技術者が開発を進めているという。トヨタは富士山の麓にある東富士研究所(静岡県裾野市)などで研究を続け、すでに電池の試作品を完成させたという。EVの商品化では日産自動車やテスラが先行し、商品のないトヨタは出遅れているとの指摘も多い。だがルロワ副社長は「HVの電動化技術の知見があり、全固体電池の準備もある」と強調、「航続距離を飛躍的に改善するゲームチェンジャーとなりうる」と話した。トヨタは世界各国の環境規制や消費者ニーズに対応するため、今後もFCV(燃料電池車)を含めた全方位で環境車の開発を進める方針。

5. 【経済】公的年金、黒字4兆円台 運用益、7~9月世界で株高 民間試算

どうして約140兆円の規模の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用パフォーマンスを実額で議論するのか、本当に分からないが7~9月期の運用益は約4兆6千億円。単純に4倍して140兆円で割ると約13.14%の年率利回り。これが優れているのかどうかを議論しないとならない。資産別にみると、国内株式が約1兆8千億円、外国株式が約1兆9千億円、国内債券が約700億円、外国債券が約9千億円だった。国内や米国の株価上昇がけん引したが、これもアセット・アロケーションの最適性を議論しないとならない。10月は国内株の上昇が続き、24日時点ですでに3兆円超の運用益を出しているもよう。

6. 【企業1】ファストリ柳井氏「アマゾンでは売らない」

衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、米ニューヨークで開いた会見で「米アマゾン・ドット・コムのインターネット通販サイトには出店しない」方針を表明した。世界的にネット通販で衣料品を購入する消費者は増え、米国ではナイキなど大手ブランドがアマゾンに相次ぎ出店、アマゾンの存在感が急速に増している。一方でネット通販で衣料品を購入する消費者が増え、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれる「アマゾン・エフェクト(効果)」も取り沙汰される。世界3位の衣料品チェーンに登りつめたファストリにとって、アマゾンに負けないネット通販の戦略が問われている。

7. 【企業1】中古iPhone流通量倍増へ

携帯大手はこれまで中古専門店より高い価格で契約者から古いスマホを買い取ってきた。携帯大手は中古スマホを故障時の代替機として使うほか、専門業者に卸して海外に輸出するケースも多く、国内で流通しづらい一因だった。公正取引委員会は「不当に高い価格で大手携帯が中古スマホを買っているとすれば、法律上問題となる恐れもある」と指摘していた。利用者は中古端末を購入後、格安スマホ会社で回線契約を結ぶケースが多いだけに、今後、中古端末の流通量が増えれば格安スマホ業者の追い風となりそうだ。

8. 【企業総合】スマホで「どうぶつの森」 任天堂、来月下旬に配信

任天堂は25日、スマートフォン(スマホ)ゲーム「どうぶつの森 ポケットキャンプ」を11月下旬に配信開始すると発表した。どうぶつの森は家庭用ゲーム機での人気ソフト。舞台となるキャンプ場内に家具などを配置し自分好みに装飾する。