圧勝安倍首相を批判するのはメディアの偏向体質がゆえ?

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今朝の日経朝刊(10/24)早読み。最後の一席まで衆議院選挙の結果が固まり、安倍自民党の圧勝が確定した。そこには誰が何と言おうと、民意の結果がある筈なのだが、メディアはどうしてもそれに難癖をつけたいらしい。昨日の朝日新聞の社説は「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」とトコトン難癖をつけようとする。今朝の日経朝刊も見出しだけでも「緊張なき政治の危うさ」「1強再び 慢心リスク」「識者座談会 熱狂なき自民圧勝、なぜ」などと言葉が躍る。識者と称される「御厨貴東大名誉教授」の冒頭コメントは「徒労感が非常に強い。結局、安倍晋三首相を再選させるために内閣をもう一度こしらえただけになった。」とある。記者が書いている他の記事も、それはあたかも自民党へ投票した有権者は、現状維持だけを望む怠惰な人達だと言っているような構成だ。新聞やメディアが思想を持つのは良いが、事実報道により徹し、社説以外の意見コラムの数は極力減らす、掲載する場合は極力「ニュートラル」に書くということに徹するべきでは無いか。取り分け日経新聞は経済紙。経済・景気への影響度という視点で意見を纏めるべきだ。日経新聞に、朝日や毎日のような一般紙のような記事は誰も求めていないと思う。

1. 【1面】首相、アベノミクス再起動
【一面】自民284、立民55 衆院選全議席確定

第4次安倍内閣は11月1日召集の特別国会で実施する首相指名選挙後に正式に発足する。自民党は公示前から6議席減らしたものの284議席を獲得し、単独で過半数を大きく上回った。連立を組む公明党(29議席)と合わせると獲得議席は313で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の310議席を上回る勢力を確保した。首相は記者会見で新内閣の経済運営について「持続的な成長のカギは少子高齢化への対応だ。アベノミクス最大の挑戦だ」と表明。「生産性革命で全国津々浦々にいたるまで賃上げの勢いをさらに力強いものにしてデフレ脱却を目指す」と力説した

2. 【1面】緊張なき政治の危うさ 安倍1強 3分の2の死角
【社説】日本経済の持続力高める改革急げ
【総合2】1強再び 慢心リスク
【特集】識者座談会 熱狂なき自民圧勝、なぜ

上記4つの見出しは、前述の通り、今朝の日経新聞掲載の事実報道というより、社のオピニオン記事のようなものだ。社説の欄だけではまとめ切らず、あちらこちらに紙面をさき、特集記事まで掲載している。だいたいこういう時の“識者”とはどういう定義なのだろうか?衆院選は3分の2以上の議席を得た与党が圧勝し、安倍政権が継続する。2014年の衆院選後と異なるのは、大きな野党第1党が雲散霧消したことだ。安倍晋三首相は自民党本部で開いた23日の記者会見で「衆院選で同じ党総裁の下で3回続けて勝利を得たのは立党以来60年あまりの歴史で初めてだ」と胸を張った。当然の事だろう。選挙戦を戦ってきた勝ち組の将なのだから。胸をこの時ぐらい張ることが悪いことか?曰く「日本の有権者は政権の継続を選んだが、新しい「安倍1強」が生む政治の危うさは否めない。」というが、何故?「小池百合子東京都知事は安倍政権に代わろうと新党「希望の党」を立ち上げたものの、「排除」の論理や具体性のない政策も相まって失速した。」という点もあるが、メディアが勝手に大騒ぎしただけでは無いのか? 社説曰く「衆院選で与党の獲得議席が3分の2に達した。野党候補の乱立が有利に働いた面もあるが、安倍内閣は国政選挙5連勝で政権基盤を固め直した。日本が取り組むべき優先課題は、財政や社会保障制度の立て直しと成長力強化の両立である。政府・与党はその実現に集中的に取り組んでほしい。」だからこそ、有権者は粗製乱造の新規寄り合い所帯の野党の真実を見抜き、安定政権を志向したのが今回だ。政権運営の慢心が最大のリスクになるというが、言論の自由の元に好き勝手に報じているのはメディアや新聞の方では無かろうか?

3. 【総合2】軸なき野党、漂流も
【総合2】野党1位と2位、影響力は大違い

今回の衆院選は与党が3分の2(310議席)を上回る議席を獲得し、野党の大敗に終わった。衆院解散の直前に希望の党に合流する方針を打ち出した民進党は4つに分裂し、このまま結集軸を見いだせなければ、野党各党は漂流する可能性もある。政権交代可能な二大政党は遠のいた。衆院選で結党間もない立憲民主党が野党第1党となった。希望の党は公示前の第1党から第2党に落ちたが、その差は1桁。自民党とは二百数十議席の差がある野党第1党に「どれだけの意味があるのか」との疑問も不思議ではない。だが、国会運営上は天と地ほどの差があるらしい。

4. 【経済】所得税改革 仕切り直し 政府税調、与党勝利受け再開 年金・給与が論点に

政府税調が選挙直後の節目となる23日の会合で時間を割いたのは所得税改革だ。消費増税は選挙でも話題になったが、来年度改正には直結しない公算が大きい。中長期のあるべき税制を専門家が論じる政府税調の舞台では当面、所得税改革を主に取り上げる構え。焦点の一つが年金受給者の年金にかかる控除。サラリーマンなど企業から給与を得る人への控除のあり方も論点。すべての納税者が無条件に差し引ける「基礎控除」の見直しも浮上している。3つの控除については所得が比較的高い納税者の負担を増やし、その分だけ低所得層の納税を軽くするのが基本だそうだ。

5. 【金融経済】「邦銀、過剰競争で低収益」 日銀リポート

日銀は、邦銀の低収益の背景に過剰競争があるとの分析を公表した。都心部・地方ともに店舗が過剰で、1店舗あたりの収益が欧米に比べて劣っているという。欧米と比べ手数料収入が少ないうえ、日銀の金融緩和の影響で融資や証券運用で得られる収益も低迷している点を指摘。邦銀の収益環境の厳しさを定量的に示した。

6. 【企業総合】電子部品受注額、2年ぶり最高

村田製作所とTDK、京セラ、日本電産、アルプス電気、日東電工の6社の2017年7~9月期の受注額は前年同期比約17%増と2年ぶりに過去最高を更新した。前年同期を上回るのは4四半期連続と好調が続く。米アップルの「iPhone」の新モデルが想定よりも低調だが、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や自動車向けが押し上げた。10月以降も、前年比で1割程度の伸びが続きそうだ。