投票日22日が忙しい人は、期日前投票がお薦めです

earlybird

今朝の日経朝刊(10/20)早読み。選挙は最後まで分からない。嘗ての民主党政権誕生時は「ちょっと自民党にお灸をすえる」程度に皆が考えた結果が政権交代へと繋がった。今回も野党が急速に失速するという報道が増えれば、そうした天邪鬼票も増えるかも知れない。確実に各自の民意を反映するためには、一票の重さを忘れずに投票には、期日前投票を利用してでも国民の義務として参加すべきだ。そして今回は18歳以上が参加する初の国政選挙だ。成人が手本を示さず、何とする。(と老人の呟き)

1. 【1面】与党、300議席に迫る勢い保つ
【総合2】野党、追い上げ苦戦
【政治】立憲民主・共産、ツイート上位に 党名言及数、自民に迫る

日経新聞が17~19日にかけて衆院選の終盤情勢を調査した。衆院定数465議席のうち、よ与党は300議席に迫る勢いを維持しているが憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の獲得は微妙な状況。小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が失速し、立憲民主党が伸びている。候補者の乱立が響いている野党は追い上げに苦戦し、小池百合子都知事が代表を務める希望の党は勢いを欠いており、小池氏が勝利してきた東京でも数議席しか見込めない情勢。面白いのはツイートの回数を集計したというチャート。緑の線で表された希望の党のジリ貧度合いと、同情票の立憲民主党の後半の追い上げが良いコントラストになっている。自民党は安定して呟かれていると見える。ただ選挙は水物、最後まで分からない。是非、投票に行きましょう。期日前投票済み(K.O)

2. 【1面】日産、国内向け出荷停止 不正検査、公表後も4工場で
【1面】代表取締役3人、全員辞任へ 商工中金、処分対象拡大も
【総合1】神鋼改ざん 拭えぬ不信

よくもまあ老舗企業の不祥事の記事が揃ったものだ。実際、このところの企業不祥事の発生件数はどうかしている。今朝の朝刊の3社に関しては①日産自動車は国内に6つある完成車の全工場で国内向け車両の出荷を停止し、全工場での出荷再開まで2週間程度かかる。検査体制を見直す為。②商工中金は危機対応融資を巡る不正問題で、3人の代表取締役全員が辞任、コンプライアンス担当だった役員2人も辞め、取締役の半数が辞任。不正行為者の上司の責任も重いとみて対象を拡大し800人規模に膨らむ可能性あり。実は商工中金の職員数は3,886人(29年3月末)なので、組織全体でやったといっても過言ではない。③神鋼は「特別採用(トクサイ)」と呼ばれるJISにも定められている制度を悪用し、顧客の了承なしに契約を下回る品質の製品を出荷。現場の独自の判断で品質の合格証を改ざん、顧客には品質を満たした正規の適合品と偽っていた。「トクサイ」の悪用は数十年前から組織ぐるみで繰り返されていた。ただトヨタが品質データの改ざんを公表した素材の調査を進め、「アルミ板」は直近3年間のデータを使い、部品単位で強度や耐久性をチェックしたところ、国の関連法規やトヨタの社内基準を満たしていたというのは安心材料。アルミ板以外の素材は「対象が多岐で確認中」(トヨタ)とし、全容の把握にはまだ時間がかかっている。

3. 【1面】連合、ベア「2%程度」要求 春季交渉 定昇合わせ4%
【経済】賃上げ 深まらぬ議論 連合、ベア2%程度要求 前年踏襲変わらず

連合は2018年の春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベアで2%程度を要求する方針を発表した。年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含め、4%程度の賃上げを求める。ただ業績が振るわない一部の産業別労組から「要求が高い」など、慎重な意見もあり17年と同様の水準に据え置いた。そして「賃金は上がるものだという常識を取り戻す」と強調した。一方で、労働組合が統一して構想をまとめることの意義も問われる。政府が積極的な賃上げを求める「官製春闘」を続ける中、政府関係者は「要求する側の労働組合が全体的に高めのベア2%の旗を下げることはできない」とみる。

4. 【経済】日銀、神鋼社債買い取りか 投資家が注視 かじ取り難しく

神鋼のデータ改ざんの判明以降、日銀が社債買い入れオペを実施するのは初めてであり、日銀が示す買い取り要件に合致しても「不祥事を起こした企業の社債は買い取らないことがある」(日系資産運用会社)のが常識だったが、日銀は19日、社債を買い入れる政策で神鋼の社債を買い取ったもよう。

5. 【経済】バイト時給、最高更新 全国9月1.8%増の1021円

アルバイト・パート時給が一段と上昇、9月の全国の募集時平均時給は1021円と前年同月から1.8%(18円)高くなった。9カ月ぶりに過去最高を更新。最低賃金の引き上げや、衆院選向けのバイト需要が重なった。上昇が目立つのはコンビニやスーパーといった販売系で、965円と前年同月から5.3%上昇した。2017年度の最低賃金の適用期限である10月が近づき、地方を中心に飲食店や小売業で時給を上げる動きがみられた。といっても、私が学生の時(約40年前)と殆ど変わっていない印象なのは不思議。

6. 【投資情報】テルモ、純利益上振れ カテーテルがけん引

テルモは2017年4~9月期の連結純利益が前年同期比57%増の320億円になったと発表した。従来予想は22%増の250億円だった。心臓血管の治療に使うカテーテル(医療用細管)や脳血管治療機器など、利益率が高い医療機器の販売が好調だった。高度な医療の需要が世界的に広がっており、同期間として2期ぶりに過去最高を更新した。