小池劇場は失速。問われるのはメディア報道の在り方か?

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今朝の日経朝刊(10/11)早読み。何故か選挙公示日には既に小池劇場は失速し、「ユリノミクス」なんて言葉はあまり聞かない。当の本人が衆院選に不出馬とあっては、政権選択も何も無い。実態は「自公対旧民主の希望着ぐるみ組」。しかし、7月頃から散々倒閣を騒いでいた野党、加計学園問題などでそれを後押しする報道を続けたメディア、でも実際に解散となると一斉に「抜き打ち解散」などと批判する。あまりに偏向報道が多過ぎるように思う。これには本来メディア側に居る筈の「櫻井よしこ」さんが厳しく斬り込んでいた。そしてそれらはYouTubeで視聴件数を伸ばしている。世論調査の結果も、世代間格差が激しいのは、そうした偏向報道から情報を得ている世代と、各地の選挙演説をYouTubeで聴いて考える世代が明確に分かれているからであろう。明らかに世論調査とTwitterの中の世界とは状況が違う。仮に今回の選挙が混乱したとしても、次の世代は情報を取捨選択する能力をきちんと持っていることに、ある安堵感を持つ今日この頃であった。

1. 【1面】安倍政権5年に審判 衆院選公示 1180人立候補

第48回衆院選は10日公示され、各党は22日の投開票に向けた12日間の選挙戦に突入した。朝刊一面では「5年弱にわたる安倍政権の評価を有権者に問う選挙となる。政策テーマでは消費増税や憲法改正などが争点。選挙戦は「自民党・公明党」「希望の党・日本維新の会」「共産党・立憲民主党・社民党」の3極が、政権の継続か転換かを争う構図だ。」と言っているが、本当は「世論調査などでガタガタ騒ぐメディアが世論だというのは本当なのか、安倍政権が継続の信を国民に問う」というのが正解では無いだろうか?

2. 【1面】問われるのは日本のあすだ 論説主幹 芹川洋一

上の記事の横には、日経新聞論説主幹の芹川洋一氏の論説があり「困った総選挙になったものだ。抜き打ち解散とドタバタ劇をへて、3つのかたまりにわかれ、政党の交通整理はできた。かたちのうえで分かりやすくなったのはたしかだ。ただ政権の選択といわれても、どこがどう違うのか中身はどうにもはっきりしない。政治家の権力闘争はけっこうだが、今、何が問われているのか、頭を冷やして考えてみる必要がある」とある。困った選挙に導いたのもメディアだし、頭を冷やした方が良いのもメディアなのでは無いかと本心思う。櫻井よし子さんのYouTubeだけでなく、自民党小泉進次郎氏の選挙演説を幾つか聞いても、そう考えてしまった。あれ程倒閣を騒いでいた(今でも騒いでいるが)民主党が、党首交代のドタバタで自沈に近い状況になり、でも世論調査と言う大義を錦の御旗に「安倍一強批判」に同調したのは、外ならぬメディアだ。日経新聞でさえこうだから、朝日新聞、毎日新聞などはもっと酷いと櫻井さんは責めていた。人口動態が逆三角形で、投票権の多数は旧来型メディアに依存する世代にある以上、今回の選挙はそのポピュリズムに流れるかも知れない。しかし次世代の政治家小泉進次郎さんの演説を聞いても、他のネットの世界に眼をやっても、次世代はまともになりそうだと感じられるのは、嬉しいことだ。問題は、次世代にちゃんとこの国を渡せるのかということに尽きる。

3. 【社説】次世代に責任ある経済政策論議を

曰く「選挙戦では経済政策の全体像に踏み込んで議論すべきだ」と。至極もっともだ。しかし、消費増税に賛成だった民進党は、消費増税凍結をひとつの踏み絵とした希望の党に、その大半が移ってしまった。真反対の政策に、ひょいと着ぐるみを脱ぎ捨てて移れる政治家の群れと、どうして責任ある経済政策議論が展開出来よう。またどこかで着ぐるみを脱ぐだけなのだろうから。まずはそこを掘り下げるべきだ。

4. 【総合2】神鋼改ざん部材、防衛向けも 三菱重工など4社に

どうしてこうした企業の不正が続くのだろうか。完成車チェックは国家資格がある者が行わないとならないということを会社として知らなかった日産自動車もあれば、会社ぐるみで不正を何度も隠した三菱自動車もあった。全てに共通のキーワードは「管理がずさん」。なら管理を厳しくしようと、会社の宴会の二次会を禁止しながらも、管理職自らその掟を破る金融機関もある。何事も体裁のみを取り繕うだけ。サラリーマンももっと自分の仕事に職人気質であるべきだ。一人一人が職人気質を貫き、責任をもって自分の仕事を全うすれば、こんな不正や管理不行き届きは無くなる筈だと思う。

5. 【経済】街角景気に勢い 9月指数、9ヵ月ぶり50超 秋物や高額品好調

曰く「街角景気に明るさが戻っている。内閣府が10日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数(季節調整値)は51.3と前月より1.6ポイント上昇。好不調の分かれ目となる50を9カ月ぶりに上回った。秋物商材の出だしが良く、円安・株高をうけて訪日外国人(インバウンド)の消費や高額消費も堅調に推移した。先行きも新型スマートフォン(スマホ)など年末商戦に向けた期待が高まっている。」らしい。選挙戦では「景気回復の実感がありますか?」との演説を何度も聞くが、この統計については今後どう扱われるのだろうか?誰も触れないのか、それとも「統計がおかしい」となるのか。ならば世論調査もおかしいことになる。

6. 【金融経済】つみたてNISAにNO さわかみ投信、導入見送り「本業」集中

独立系運用会社のさわかみ投信が「来年から始まる“つみたてNISA”に関しまして、制度開始時の導入は見送ることにいたしました」とお知らせを公表したらしい。内容には100%同意出来ない部分があるが、経営体力に劣る中堅は低コストのインデックス投信ばかりが並ぶ現実に「黒字化のメドが立たない」と業界は一丸になりきれていないのは非常に良くわかる。そもそも「長期投資でこつこつ積立て」ることが、本当に良いことなのかも、長期投資の定義も含めて、これもきちんと議論をしないとなるまい。

7. 【企業総合】百貨店底入れ本物か 訪日頼み、ネット台頭 3~8月一転増益

曰く「百貨店の業績が底入れしつつある。J・フロントリテイリングと高島屋が10日発表した2017年3~8月期決算は期初の減益予想から一転し増益となった。訪日客向けの売上高が5割伸び、国内の富裕層への販売も上向いた。」これも街角景気の記事同様、選挙の景況感議論に影響を及ぼしそうな話だ。しかし、なぜ新聞は「買い物は為替や天候に左右される面も大きく、好調が持続するかは不透明だ。経営の切迫感はむしろ強まっている。」などと言う余計なコメントを添えるのだろうか?それが不思議でならない。