衆院の臨時国会冒頭の早期解散を支持する

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国民はワイドショーを国会に求めてはいない!

今朝の日経朝刊(9/18)早読み。いま、政治に何が求められているかと言えば、隣国北朝鮮が自由演技を繰り返す中で、この国を如何に守り、未来の正しい絵を描けるかだと思う。だが現実はそうなっていない。恐らく解散が無ければ臨時国会は再び学校法人「森友学園」や「加計学園」の蒸し返しに始まるだろう。また野党第一党の民進党は混乱をしたまま、小池新党云々と、政治家の椅子取りゲームだけが続く。「大義が無い」と言うかも知れない。しかし、ここでオールリセットをして国民の信を問うということこそが、このタイミングでなら充分に大義になるだろう。国民は永田町のドロドロした魑魅魍魎なゲームに飽き飽きしている。もっともっと国会できちんと議論してほしいことは沢山ある。学校法人「森友学園」や「加計学園」の蒸し返しや、国会議員の不倫問題の為に、税金を使って国会運営など続けて欲しくないというのがワイドショーを見ていない国民の本音だろう。

1. 【1面】衆院選、10月下旬投開票 首相、早期解散の意向
【2頁】首相、政権維持を優先
【2頁】民進代表「受けて立つ」新党、擁立は首都圏中心

安倍晋三首相は28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めた。公明党の山口那津男代表らにこうした方針を伝えた。10月22日の投開票を軸に日程を探る。これを受けて与野党は17日、選挙に向けた準備に一斉に走り出した。前原誠司代表は記者団に「受けて立つ。国民の意思がどこにあるか見せつけなければいけない」と述べた。小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らは月内の新党結成をめざし、作業を加速する。
一方で国民に何を問うための解散かはわかりにくく、大義なき解散との批判は避けられないという。事実、石破茂元幹事長は日本経済新聞の取材に「何のために解散するか、その大義をしっかり国民に示さなければならない」というが、大義とは「今のままの政治で本当に良いのか?」という本源的な信を国民に問う事ではないかと思う。世論調査と称するサンプリング調査で支持率が上がった下がったと騒ぎ、キーキー金切り声を上げて議論をしているのはいつまでも同じ内容の学校法人「森友学園」や「加計学園」、そして国会議員が不倫したしないと責任追及。その傍らで、北の隣人は国土の上を好き勝手にミサイルを飛ばし、富の世代間格差は広がり、国民の生活実感は一向に改善しない。だからこそのこのタイミングでの衆院解散という事で、大義は充分だと思う。大義が無いと思うこと自体が、今の政治が正常に行われていると思い込む政治家達の慢心だ。

2. 【3頁 総合・経済】消える給油所、EV普及の好機

面白い論点の記事。政策ではなく「ガソリンスタンド(給油所)不足」という思わぬ事情に端を発し、地方からEVの波が押し寄せてくるかも知れないという。理由はEVなら数が減って遠くなったガソリンスタンドに給油に行かずとも、自宅で充電出来るから便利というのだ。インフラ不足がEV普及の足枷になると考えていたが、これは思わぬ盲点かも知れない。ただその一方で、EVが増えればガソリン需要が減り、揮発油税も減収になるという政策担当者は思わぬ問題で頭を痛めそうだ。ガソリンには1リットルあたり48.6円、17年度には総額2兆3940億円が計上された揮発油税の減少だ。揮発油税は国と地方の税収総額の2.4%を占め、相続・贈与税の2.1%や酒税の1.3%を上回る。この代替をどうするか、政策担当者は頭が痛いところだろう。

3. 【4頁 国際】新興国株、相次ぎ最高値 東南アなど、米低金利で資金流入 市場過熱に警戒感も

新興国の株式市場が相次ぎ過去最高値を更新しているというが、あまりに規模が小さい。15日にはフィリピンとブラジルの株価が最高値を付けた。米金利上昇への警戒感が後退し、新興国の成長を見込む投資家が資金を振り向けたからだという。株価が過去最高値を更新した新興国は東南アジアだけにとどまらず、トルコ株は年初から4割近く上昇、ブラジル株も9月に入り、約9年ぶりに最高値を記録した。24カ国の約840社で構成するMSCI新興国指数の年初来伸び率は3割近くと先進国の約2倍になるという。理由は明確で、トランプ米大統領がインフラ整備や大型減税を柱とする成長戦略すれば新興国から資金流出するというシナリオが、3月頃を境に期待感がしぼみ、資金の流れは再び新興国に向かったからという。ただだからと言って投資家はいそいそと新興国へ資金を振り向けるのは危険だ。何故なら、その資金規模の桁が先進国株式市場と違い過ぎるからだ。小さな池にクジラを入れたら、一気に水は溢れてしまう。国際金融協会(IIF)は6月、17年に600億ドル(約6兆6500億円)を見込む新興国への株式投資のための資金流入額が、18年には1100億ドルに膨らむとの見通しを示したそうだが、日本市場は一日の売買代金でさえ2兆円を超える。この感覚からすると直近2週間に外国人が116億バーツ(約390億円)買い越して最高値を更新(年初からの買越額の8割)したというタイ市場の規模も自ずとわかるというもの。強いて言うならMSCI新興国指数のETFを買うのが最良の方策であろう。