NYの9月11日は平穏に終わった様子

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今朝の日経朝刊(9/12)早読み。北朝鮮が建国記念日に大人しかったこともあり、9月11日を狙って何かあるかとも危惧をしたが、特段の問題は発生しなかった。やはり国連制裁決議を確認することが先の様だ。これは米国側が相当譲歩した形になっている。一方で、東芝とWDの件は、流石に紙面から消えたが、今度はJDIの赤字話が紙面を飾る。

1. 【1面】中国、ガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 最大市場、EVシフト

中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(NEV)に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国の16年の新車販売台数は2800万台と、米国の1.6倍、日本の5.6倍に達するため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れるようになる可能性は大。

2. 【1面】米、石油禁輸取り下げ 北朝鮮制裁、輸出に上限 安保理採決へ

国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を採決する。制裁決議を主導する米国は10日、北朝鮮への石油の全面禁輸を取り下げ、原油や石油精製品の輸出に上限を科すにとどめる内容の修正案を配布した。厳しい制裁に慎重な中ロに配慮して歩み寄るが、両国が追加制裁案に同意するかは未定。原案にあった金正恩委員長の資産凍結や渡航禁止も見送り。北朝鮮の貨物船を公海上で検査する権利を国連加盟国に認めていたが、修正案では検査の際に同意が必要との条文を加え、何とも腰砕けなものとなりそうだ。隣人の自由行動は、まだ当分続くのではないか。

3. 【3頁 総合2】郵政株、公募売却1.3兆円 売り出し価格25日にも

財務省は11日、政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表した。売却は2015年11月の新規株式公開以来1年10カ月ぶり。売り出し規模は最大1兆4千億円で、うち1兆3千億円分を市場で公募する。郵政株は現在IPO時の売り出し価格(1400円)を下回っており、18年度からの中期経営計画で成長戦略を示せるかが焦点。政府は郵政株売却で4兆円の資金を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てることを目論む。今回を含めて最大2兆8千億円を得て、残る1兆円強を22年度までに調達する方針。郵政民営化法は早期に保有比率を3割超まで下げると定めており、今回の売却で約8割から6割弱に下がる。市場からの資金吸い上げが、今後年度上期末に向かって需給にどう影響するかがポイント。

4. 【5頁 経済】仮想通貨の利益、雑所得に

国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐのが目的。

5. 【7頁 金融経済】投信手数料7年ぶり低水準 運用会社、若年層などに照準

投資信託の運用手数料にあたる信託報酬は足元で7年ぶりの水準に低下している。若年層や投資初心者が長期運用に向け低コストの投信を選別する動きを強めているとして、運用会社が保有する期間中ずっとかかる信託報酬を相次ぎ引き下げているためと分析している。モーニングスター・ダイレクトのETF(上場投信)を除く投信データをもとに集計すると2017年度の信託報酬は8月末時点で運用残高に対して年1.38%と、10年度(1.36%)以来の低水準となった。もうひとつの背景は、金融庁の指導が「ストック型ビジネス」への転換を迫られているからだが、まだ運用会社分より販売会社の取り分の方が多い逆転現象は続いており、運用会社は厳しい値下げを販売会社から強いられている可能性がある。

6. 【9頁 国際2】米ハリケーン、停電拡大 「イルマ」上陸 オレンジ果汁が高値

大型ハリケーン「イルマ」は10日、米南部フロリダ州に上陸し、11日朝にはハリケーンから熱帯低気圧に勢力を落としたが、停電被害は拡大し、現地では復旧作業が続いている。収穫悪化懸念でオレンジ果汁などの国際商品市況が上がり、オレンジ果汁の国際指標となる米インターコンチネンタル取引所(ICE)の先物価格は直近安値だった8月下旬と比べて2割上昇して4カ月ぶりの高値をつけた。一方、原油価格は下落しWTI原油先物は1バレル47ドル台と、前週の高値に比べ3%安い水準。イルマを巡る経済損失は最大2千億ドル(約21兆円)に上るとの推計もあったが、勢力が弱まったため、1千億ドル規模を下回る水準に収まるとの見方も出ている。

7. 【17頁 投資情報】JDI、初の営業赤字に 今期、アップルの有機EL採用響く
【15頁 企業2】シャープ、有機ELでJディスプレイに協業提案

ジャパンディスプレイ(JDI)の2018年3月期の連結営業損益は14年の上場来初の赤字になりそう。最終損益は人員削減などで特別損失が1700億円発生するため、4期連続の最終赤字は避けられない。最終赤字額は上場後、最大となる可能性がある。主要顧客の米アップルが新型スマートフォンで有機ELパネルにシフトするのを受け、主力の液晶パネルで苦戦が響く。一方、シャープはJDIに対して有機EL事業での協業を提案している。シャープとJDI、JDIが子会社化を予定する有機EL会社JOLEDの3社での「将来的な事業統合も視野に入れる」との話だが、そもそもJDIが合弁事業のようなものであり、これはかなり未知数な部分が多いと考える。