日経朝刊は休刊、なので海外メディア拾い読み

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今朝の日経朝刊(9/11)は休刊。海外メディアを拾い読み

1. 【Bloomberg】ハリケーン「イルマ」、カテゴリー4でフロリダ州に上陸

ハリケーン「イルマ」が米東部時間10日午前、米フロリダ州に上陸した。イルマの勢力は5段階のうち2番目に高い「カテゴリー4」で同州は強い暴風と豪雨に見舞われている。大型ハリケーンが2回連続で米国に上陸するのは1964年以降初めて。米国立ハリケーン・センター(NHC)の午前9時(日本時間午後10時)ごろの情報によると、イルマの中心部は最大風速時速130マイル(約209キロメートル)で、フロリダキーズ南部を移動している。イルマはフロリダ州西岸を移動した後、ジョージア州とアラバマ州に北上を続ける可能性がある。ブルームバーグがまとめた情報によると、10日午前9時30分までにフロリダ州では少なくとも一般家庭と企業合わせて130万カ所で停電となっている。ハリケーン「ハービー」による被害と合わせると、被害総額は優に40兆円を超えることが予想され、FRBの選択肢も限定される中で、復興需要などを市場は見ていくことになる。

2. 【Wall Street Journal】新型iPhone、夏季生産遅れで年末商戦に影響も

米アップル が12日発表するとみられるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新機種は、今夏の製造工程の早い段階で遅れが生じた。そのため発売後の品薄状態が長期化し、出荷が遅れる可能性がある。新型iPhoneは発売直後に入手困難になる例が多いが、品薄状態が長引けば、業績の鍵を握る年末商戦期の売れ行きについてアナリストや投資家が弱めに予想する可能性がある。新型iPhoneの発売日は今月22日と予想されている。
生産面での問題によってスケジュールに約1カ月の遅れが生じた。アップルがiPhoneの組み立てを委託している 鴻海精密工業は、生産ペースを上げ、人員の新規採用も急いでいる。
新機種の基本価格は、既存モデルを大きく上回る1000ドル(約11万円)近くになる見込みだ。部品が高価なためだ。初期出荷台数についてのアナリスト予想はまちまちで、9月最終週前後に最大500万台とする声もある。新型iPhoneのロック解除は従来のパスワード方式か、新しい顔認証機能を利用するものになる見通しだ。

3. 【Wall Street Journal】イルマがフロリダに上陸した場合、そこで勢力は弱まるのか?

フロリダは米国の他州と比較してハリケーンの緩衝地になりにくい。ハリケーンは温かい海水にあおられて勢力が強まるものであり、海水のない陸上では通常、弱まる。フロリダは細い半島のため、暴風雨が海上ですぐに勢力を回復しやすい。2005年にルイジアナ州に壊滅的被害をもたらしたことが記憶に新しい「カトリーナ」は最初にフロリダを経由していた。「アンドリュー」もフロリダを通ってルイジアナに到達した。1960年に襲来したハリケーン「ダナ」もフロリダ上陸後に突如、右に進路を変え、中部大西洋沿岸地域とニューイングランド地方へ北上し、ハリケーン級の暴風をもたらした。何れにしてもかなり大きな被害になることが予想される。

4. 【Wall Street Journal】米経済、多くの政治リスクを許容できるわけ

米国経済は一体どれほど多くの政治リスクを許容できるだろうか。かなり多そうだ。予算不足のために連邦政府機関が数週間後に閉鎖される可能性がある。また、債務上限引き上げ問題が燻っている。さらにメキシコ、カナダ、韓国との貿易協定が破棄されるかもしれない。 北朝鮮は水爆とみられる核実験を実施し、その使用をちらつかせている。そしてこれらの問題に対処しているのは、予測不可能でしばしばあつれきを招くトランプ大統領で、側近たちはロシアとの関係について捜査を受けている。
だが米国の経済成長はおおむね安定しており、直近の国内総生産(GDP)統計から判断すると、上向いている可能性もある。米国株は過去最高値付近で推移している。こうした状況が両立するのは、政治リスクの影響がそのリスクによって異なるからだ。政府機関の閉鎖や保護貿易主義、大統領のスキャンダル、従来型の戦争については、これまでに起きたことがあるため、企業、消費者、投資家はどういうものか理解でき、リスクを計測できる場合もある。しかし、連邦政府のデフォルト(債務不履行)や核戦争は前例がなく想像もつかない。政治リスクが引きも切らないため、その衝撃値はやや低下している。投資家は実際にこのリスクを自身の想定に織り込んでいる。投資家の安全志向の強まりは、世界各国の国債利回りが低水準で推移している理由の1つだ。
米未公開株投資会社 カーライル・グループ の経済調査責任者ジェイソン・トーマス氏によると、ヘッジファンド業界は2009年以降、サブプライムローン問題のような危機の再発を見越した態勢を整えている。しかし、「『次のサブプライム』に備えた投資戦略の方がより魅力的だと感じるのと同じ心理的要因」により、企業は設備投資よりも現金保有や自社株買いを好み、政策担当者は規制を強化している。これにより経済成長率は低下するが、一方で経済は突然のセンチメントの変化による影響を受けにくくなる。その結果、危機の再発でもうかる投資戦略を立てたヘッジファンドの運用成績は悪化している。すでに弱気心理がまん延しているため、現物売りは一時的なものにとどまり、「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は落ち着いている。